だめ男別館 日本に迫る危機 工事中

今日本に迫る危機をわかりやすく説明  工事中

これを見るだけでも、日本の魅力や危機に気づくかも。

「ごね得」と「タカリ」を容認する朝鮮社会
これが全ての基本です。これ一つ見るだけでも目覚める人は目覚めます。
日本軍に連れてこられたと母が叫ぶ隣で息子が違うでしょと叫ぶ場面は必見。
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/34158607.html

ゆとり教育は想像以上
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/34400716.html

念仏で戦争という悪魔を追い払える?
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/34293740.html

天皇に戦争責任はない
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/33852306.html

天皇は税金の無駄使いなのか 
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/33683796.html  


上の4つだけでも見て頂けると嬉しいです。
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相手が日本人だと厳しい判決を下す裁判官
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/33526768.html

日本の「とりあえず謝罪」が通用しない理由
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/33726135.html

シャープとサムスン 恩を仇で返す韓国
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/33768480.html

日本は絶対に韓国に勝てない理由 
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/33514018.html 

外国から見るご先祖様の評価覚醒度NO1は別サイトの 韓流がなぜ"駄目"なのか、>>1が淡々と教えてやるスレ
http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/13904808.html
 

商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のTVやラジオと新聞がグループ化してしまっている 「クロスオーナーシップ」 の悪弊のために、ある種の問題が、TV局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙してしまうというマスメディア全体がチキン(臆病)になってしまっている点です。 

欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する 「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度 や 法律 が設けられていますが、日本でも、 総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準) に クロスオーナーシップを制限する規定 があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという 「実際にはありえないケース」(岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長)を禁止しているにすぎません。 

その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とTBSといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、 テレビが新聞の再販問題を一切報じない ことなどに見られるように メディア相互のチェック機能がまったく働かず、 新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。 
今ネットでは、フジテレビの「韓流押し」問題で騒然としていますが、 グーグルで検索しても、 報道しているのは ライブドアニュースやJ-CASTニュースなどいわゆる ネットメディア だけであり、TVや大新聞では、一部芸能ニュースとして発端になった芸能人の事務所解雇問題としてゴシップ記事は出ていますが、 ネット上の大騒ぎは 完全に無視 されています。 

本件で沈黙を守っているのは、何も当事者であるフジ・産経グループだけではありません、TV朝日・朝日新聞グループも、日テレ・読売新聞グループ、日本のすべてのマスメディアグループが、この重大な社会現象であり 報道すべき社会問題 であるはずのネット上の騒動を取り上げていないのです、 実に気味が悪い チキンぶりです。 

今回の件は、ある芸能人がネット上で韓流番組ばかり放映するフジテレビを批判したことが発端となり、彼は事務所を辞めることになります、話し合った上でのことと本人は発言していますが、所属事務所がフジテレビとの関係を守るため組織防衛に走ったのは想像に難くありません。 

ネット上では本人を擁護する発言が爆発、8月8日の「フジテレビの日」にフジテレビの視聴をボイコットしようとの呼びかけや、フジテレビのスポンサー企業に電凸(でんとつ)する動きや、 フジテレビの株主への不審 から 外国人株主の比率 の問題まで取り上げるなど、ネット上騒動はエスカレートし続けております。 
しかるに この動きを TV、新聞は 完全に無視 しています。 
私はもともとTVを視聴する習慣などなく「韓流」番組にも興味がありません、フジテレビが圧力により「韓流」番組を流しているのか、それともコンテンツコストの安さから安直にビジネスとして流しているのか、興味もないし本当の所は知る由もありません。 
しかし、 今のネット上の騒動は、 ひとつの社会的動きであり 社会問題として 十分に報道する価値がある にもかかわらず、 日本のマスメディアがこれをいっさい無視している 点に注目したいのです。 

日本のメディアはクロスオーナーシップのせいで 
馴れ合い相互批判をしませんから、メディアからの圧力は掛かりません。 
彼らに掛かる圧力は主に三つです、 
一つ目は TVなら電波の免許制度、新聞なら再販制度で、許認可権を有している 政府(官僚) からの圧力、 
株主や広告主としての 大企業 ならびにその広告を一手に扱う 大手広告代理店 からの圧力、 
最後に 読者・視聴者 からの批判圧力です。 
図示すると以下のとおり。 



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政府(官僚)の権限者 や スポンサー企業(代理店) からの圧力は 非常に強く、 

逆に 読者・視聴者 からの圧力は、彼らには 弱く 感じられて来ました。 
彼らは圧力を受けた(あるいは受けると彼らが想像した)場合、 
ある種の事実を曲げて 偏向報道 するか、 
最悪の場合、 「沈黙」 すなわち 報道をすることを放棄 します。 

今回のネット上でのフジテレビ批判騒動も、 
TVや新聞などの 既存マスメディアしか情報源がない人々には 
一切情報が伝達されていません。 一種の 偏向報道 と考えていいでしょう。 
スポンサー企業まで批判され始めている このネット騒動を チキンな彼らは 社会記事として取り上げれないのです、 フジサンケイだけでなくすべてのマスメディアグループが沈黙しています。 
今までならば 沈黙を しばらく続ければ それで解決でした。 
しかしマスメディアではなく 第二の公共圏 として 「ネット」 が 
今日の状況を一変しました。 
マスメディアが沈黙している情報が、ネットでは本人のブログや掲示板での情報交換、あるいは独立系ネットメディアからあふれんばかりに提供されています。 
もちろん情報精度は玉石混合なのですが、ネット上ではフジテレビの外国人株主比率まで議論され始めています、 
そしてもちろん 
クロスオーナーシップの弊害 にも 話題が向き始めています。 
ある種の圧力により マスメディアが フィルターを掛けて 偏向報道していた、 あるいは 報道しなかった 事象に対して、ネットメディアが国民に真実を知らせる機能を代行し始めたといえるでしょう。 
図示すると以下のとおり。 
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ある種の事象をマスメディア全体が気味悪くも沈黙するのは、彼らが 

それを報道することで発生するであろう 圧力 を恐れているためです。 
今回のネットでの騒動では スポンサー批判 が絡んでますので、彼らは恐ろしくてますます報道できないのです。 
ネットがマスメディアのチキンを見事に補完しています。 
第二の公共圏として「ネット」が役割を果たし始めたと言えます。 

(木走まさみず)2011年08月03日 
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20110803/1312360869 勝手に転載 
http://news.livedoor.com/article/detail/5757765/?p=1 
http://news.livedoor.com/article/detail/5757765/?p=2 

フジTVへの抗議デモで「我々はK-POPなんて聞きたくない!」 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1714813&media_id=125 

台湾は「韓流番組」規制法案が通過見込みだ。 
理由は、台湾の文化やTVの自主権を守るためだとしている。 

キムチが人気があるかのようにランキングを捏造したり、 
集まった韓流ファンの人数を過剰に水増ししたりという「流行を作るためのヤラセ」は、韓流でなくとも、よくあるマスコミの演出の一つだった。 
儲けのためです。 
ところが、フジテレビはビジネス面からの説明ができない反日的な報道をした。 
日の丸が映るシーンがカットしたり、日韓と言わず韓日と言ったり、 
浅田真央の転倒シーンのパネルを飾ったスタジオで生インタビューした上に、 
やたらキムヨナばかりを持ち上げたり。 
このままTV局のスポンサーに韓国企業が増えると、「日本海が東海」「竹島が独島」になり、「日の丸と君が代を戦争を連想させるようにする」「反日ドラマ放映」などという事態になりかねない。
日本は反日国家に囲まれているので、規制が必要だ。 

そもそも放送局は電波を独占していて新規参入ができないのだから、 
『嫌なら見るな』は成立しない。
 



それなのに茂木健一郎は「フジテレビ批判は人種差別だ」と世界へ向けて発信した。 
日本人なのにわざわざ日本の評価を下げるような記事を書くのはなぜなのか。 
外国に知らせることに何の意味があるのか。 

ネット特有の嫌がらせだとか、頭がおかしいヤツラだと人格攻撃したり、右翼だとレッテル貼ったりして、主張そのものに耳を傾けてもらえないようで残念です。 

クリップ「輸入ばかりで輸出全然ない」不公平 片山議員「韓流流入」を国会で追及 
http://www.j-cast.com/2011/11/17113522.html 

放送時間に占める韓国ドラマの割合が異常に高いとされる、いわゆる「韓流ごり押し」問題が、国会でも取り上げられた。自民党の片山さつき参院議員が2011年11月17日の参院総務委員会で問題視した。番組が 一方的に輸入されるばかりで輸出が貧弱な点について議論されたが、有効な対策は打ち出されなかった。 
片山氏は冒頭、 「韓流コンテンツの割合が非常に増えている」 と指摘した。 

韓国人は日本制作番組を見ると不快感を覚える 

片山氏によると、自民党の議員連盟でも、 
「輸入ばっかりで輸出は全然ない。しかも韓国はいつまでたっても地上波を日本に開放しない。しかもその理由 が、『韓国人が日本制作番組を見ると不快感を覚えるからだ』というもの。 
その状況で、我が国の地上波ではまったく制限がない」 
といった疑問の声があがっているという。 
片山氏は、「国が総務省や経産相は、(輸出を)後押ししているのか。民放連独自で何ができていて、何が足らないのか」 
と、一方的に国外の番組が流入していることを問題視した。 

参考人として呼ばれた日本民間放送連盟(民放連)の福田俊男専務理事によると、2011年9月時点で、 
民放の放送番組に占める外国製番組の割合は「1%弱から8%程度」。その上で、 
「外国には、海外からの番組の制限をしているところが沢山ある。日本では、番組調達・制作能力が高いという面があるが、海外で規制をしているところは、政治的観点とあわせて調達能力が低いということがある」 
と、現状の日本のテレビ業界では、海外と比べて制作できるコンテンツの量が多いため、特段「日本のテレビが 外国の番組に浸食される」といった心配は必要ないとの見方を示した。 

日本コンテンツの輸出が非常に少ない理由 

一方、国産コンテンツの輸出が非常に少ない点については 
(1)著作権処理の複雑さ 
(2)輸出先との物価のギャップが原因で割高になる 
(3)韓国が行っている海外展開と比べて、国策として取り組んでいない、などと原因を分析。 
「関係者の努力で、ICT(情報通信技術)国際競争力強化の観点から、改めてテレビ番組、放送全体、映画、 コンテンツ全般の文化資産の観点から、背中を押す政策をとっていただきたい」 と、政府の支援を求めた。 

これに対して、川端達夫総務相は 
「韓国では『日本のものは放送してはいけない』という規制をかけられてしまっている。そういう場合、『国際共同制作だったらいい』というような知恵を出しているようだが、これからも積極的にやれるようなことを取り組んで参りたい」 
と述べるにとどまった。

クリップ日本メディアの「韓流偏重」は韓国人にとっても不自然=中国 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0808&f=entertainment_0808_002.shtml&__from=mixi 

中国メディアの新浪娯楽は、韓国メディアの報道を引用し、「日本のネットユーザーの多くは高岡蒼甫に賛同している」と報道、「日本のテレビ局で韓国の番組ばかりが放映されることには確かに問題がある。まずは自国の番組を第一に考えるべきと主張している」と紹介した。 

  一方、記事によれば韓国のネットユーザーからも、「日本の芸能人が韓国ばかりで活動していたら反感を覚える」、「メディアが過度に韓流を売ろうとする姿勢は、見ていて不愉快になる」、「韓国を批判したわけじゃなく韓流が嫌なだけ。こういう意見があるのは当然」などといった声があがっているという。 

  新浪娯楽は、「日韓両国のインターネット上では高岡蒼甫を支持する意見が多く、韓流偏重批判に反対する声はわずか2割程度だ」と指摘し、日本メディアの韓流偏重は、韓国人にとっても不自然に感じられるようだと報じた。

ボケーっとした顔…逆に「日本の右傾化、劣等感の表れ」と的外れな指摘をした記事も他にありました。 
しかし台湾でも「自国の文化やTVの自主権を守るため」に韓流番組規制法案ができたぐらいですし、韓国や台湾のように規制する方が公平なのではないでしょうか。 
フジテレビの韓流捏造の問題点 

1、米国では禁止になっているステルスマーケティングによる洗脳工作がひどい点。 
2、譲渡されたK-POPの著作権で儲けるためK-POPを押してる点(米国では違法。日本でも暴挙扱い) 
3、一言批判ツイートしただけで事務所を首になったり番組下ろされたりと言論弾圧がひどい点。 
4、韓流押しに反日活動が伴う点(韓日戦、浅田真央叩き、国歌カット、アンケ捏造、原爆シャツ、他多数) 
5、韓国の「文化対策」の予算が日本の広告代理店とテレビ局に流入している。 
韓国政府の国策による格安の番組売りつけにより、テレビの利益優先を許せば日本の番組が排斥される点。 
6、韓国政府のブランド委員会から多額の工作費が電通などに渡っている点。つまり他国によるメディア買収問題。 

テレビ局が責められたくない点 

1、電波に入札制を取り入れて、既存のテレビ局による電波独占状態を打破する。 
2、電波使用料を値上げする。現在イギリスでは850億。GDP2倍の日本はたった42億。日本なら2兆はいける。 
3、テレビ局が新聞社などを持つクロスオーナーシップを禁止する。麻生が潰されたのも多分これを実行しようとしたせい。 
4、テレビ局が楽曲の著作権を取得して自社宣伝するのを米国と同じように禁止する。K-POP人気捏造はこれのせい。

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