だめ男別館 日本に迫る危機 工事中

今日本に迫る危機をわかりやすく説明  工事中

2013年11月

朝高の生徒「チョッパリには何をしようが構わないよ」
朝高の先生 植民地時代の話を持ち出し、強制連行等の理由で日本に渡ってきた境遇を説明して、「日本での差別に苦しめられたからこのようなケンカになるのだ」と堂々と主張する。
「朝鮮高校の青春」(金漢一 光文社)より


今後教育現場で「日本は島国根性があり閉鎖的になりがち」「国境や民族の壁を取り去って」などというキャンペーンが始まる予感。
中国人妻が園児を二人殺害した事件がありました。その時も加害者は「差別されたから」と言い訳していました。
大人同士でも差別やいじめがあるのに、子供ならなおさら難しいでしょう。
とくに中学生って異質なものを排除しようとする気持ちが強い時期。
「あの子ヘン」ですぐ仲間はずれにする。
移民を受け入れるとこういう軋轢も増えると思うわ。しかもさらに深刻になる。

パソコン外国人参政権 あるドイツの悲劇
http://www.youtube.com/watch?v=KzfShTdqjIA&feature=player_embedded

世界中で宗教や民族の違いが原因でいじめや差別が起きている。
「教育と努力で仲良く共存できる」というのは理想だけど、現実には無理。
残念ながら人間が人間である限り差別は絶対に無くならない。
理想主義者達は、厳しい現実に対して「我慢しろ、努力しろ」と言うだけ。
つまり、頭で描いた理想を実現するために、人の幸せを犠牲にしているのだ。

クリップ「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
http://www.cnn.co.jp/world/30000585.html

メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。
 メルケル氏は先月、CNNのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。9月27日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。
(しかし)彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。
 世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民はドイツ全人口の約5%を占める。これは約400万人のイスラム人口に相当し、西欧最多の規模となる。



クリップEU市民とトルコ系住民の融合
http://eu-info.jp/law/en6-int.html

EU内には多くのトルコ系市民が生活しているが、1960年代、トルコから多くの労働者を受入れたドイツには、特に多くのトルコ系市民が居住している。ドイツで生まれ、ドイツ語を話す移民2世や3世も生まれる一方で、トルコ系市民は、依然として、新しい故郷に溶け込んでいないことが指摘されている。

 2004年11月、ドイツ各地では、トルコ系住民による大規模なデモが行われ、平和とイスラム教に対するテロの撲滅を訴えた。これは、11月2日、オランダで、イスラム教に批判的な Theo van Goch 映画監督が殺害されたことをきっかけに、各地でモスクやイスラム教施設への放火が相次いだことに端を発している。監督を殺害したのは、オランダ国籍を有するイスラム原理主義者とされているが、一連の事件を背景に、ドイツでも、イスラム系住民がドイツ社会に溶け込んでいないことが改めて認識されるようになった。近時、改正された移民法によれば、2005年1月より、ドイツ語の習得を移民に要請することができる。また、近時、Schröder 首相は、テレビのトーク・ショーで、私生活ではさておき、公務員が職場でスカーフを頭に巻くのは受け入れられないとし、ドイツ社会に溶け込むことの重要性を訴えた
(イスラム教とスカーフについてhttp://eu-info.jp/law/en6-separation.html

なお、両民族の関係は年々、緊密になっており、「パラレル社会」(Parallelgesellschaft)現象はもはや深刻な問題ではないとされる一方で、信心深いトルコ系住民の数は増えており(2000年の65%から71%に増加)、宗教的団体も増えているとされる。また、日常生活や職場で差別感を味わっているトルコ系住民も、5年前の65%から80%に増えており、これはドイツ社会を二分し、「パラレル社会」を引き起こしかねないと警告されている。Daniel Cohn-Bendit 欧州議員は、イスラム系住民にも出世の機会を保障し、ヨーロッパ社会で受け入れられることを示す上でも、トルコのEU加盟は重要であるとしている

一連の議論において、Schmidt 元首相は、1960年代にトルコから移民を受け入れたのは誤りであったと発言し、物議を醸した。所属政党の SPD (ドイツ社会民主党)や緑の党は、この発言を批判したが、カトリック教会の指導者は称賛している。


クリップドイツ:多発する人種差別暴力事件
http://www.news.janjan.jp/world/0605/0605023748/1.php

 復活祭の朝、ポツダムの路面電車駅でエチオピア出身のエンジニアが2人の男に襲われた。被害者は病院に運ばれたが、昏睡状態が続いている。警察は、犯人2人と極右組織との関係を調査中という。

 メディアは同事件を大見出しで報道。しかし、人種差別暴力の被害者団体アマドゥー・アントニオ基金のKahane会長は、事件は氷山の一角と語っている。

 ドイツでは、1990年の東西統一後、人種差別暴力が悪化。1992年には、東部の港町ロストックで亡命者収容施設が爆破され、逃げ出す収容者を見て野次馬が大喜びをするという事件が起こっている。また、1993年には、ゾーリンゲンの放火事件で、トルコ人家族5人が焼死している。

 相次ぐ事件を重く見た政府は、市民に「寛容」を呼びかけるキャンペーンを開始。警察も犯罪取り締まりを強化したが、経済/社会不安、高失業を背景に、東部ドイツを中心とした人種暴力が収まる気配はない。ポツダムに住むガーナ出身のある学生は、TAZ紙のインタビューで、「夜は一人では外出しないし、罵声を浴びせられても決して反応せず、道を間違えることのないよう用心している」と語っている。

 事件を受けて、移民のドイツ社会融合に関する政治議論が活発化している。しかし、ビーレフェルト大学が行った最新の調査によると、ドイツ人の外国人嫌いは拡大しており、国民の61%が、外国人の数が多すぎると回答している。

 アマドゥー・アントニオ基金のKahane氏は、「西側市民は東側を非難し、東側市民は西側を非難している。ドイツ市民は、今回の事件を他人事ではなく自らの問題として捉えるべきだ」と語っている。



パソコン移民亡国ドイツ
http://www.youtube.com/watch?v=Rvb-7KfKPwA&NR=1


このように、すでに移民や同化政策そのものは破綻しており、
本当は国境で棲み分けするのがみんなの幸せになるのだ。

最近の若者は海外赴任や留学をいやがる傾向があるそうだ。
日本で事足りて満足してて出国する必要が無いし、会社に命令されても断ることができる…。
これって日本が暮らし易く良い国ってことじゃん!
島国根性とか内向きとかネガティブな批判に意味はない。

クリップ韓国の高校生、82%が「留学行きたい」~理由は?
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1668039.html
>留学を希望する理由として、「もっと良い教育環境を求めるため」という回答
>留学を望まないと回答したその理由として、「自国が住みやすい」と回答した学生は日本が53%で最も多く…。


韓国人の8割が機会があったら海外移民したいと言ってる。
自国が嫌いなのに何故か世界一のナショナリスト。
受け入れ先もお前らが大嫌いだと言うのに。
そして、銃乱射。留学終了。

http://www.youtube.com/watch?v=1cSMVLbYovE&feature=related

「俺が日本人なら日本に住み続けるよ」

ところで戦前、
コリアンが日本へ命がけで密航して来て、帰ろうとしなかったのはなぜだと思う?

えんぴつ以下コピペです。

22-衆-法務委員会-23号 昭和30年(1955年)06月18日
法務委員会委員長 世耕 弘一(世耕弘成参院議員の父)

○小泉純也政府委員

 神近先生(社会党)がおっしゃいましたように、日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。

一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。

ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。

これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。

小泉純也(小泉純一郎の父)政府委員はこのとき法務政務次官

【要約】

六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。
向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。
こちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けない
密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない
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■中国軍機が沖縄―宮古通過=両島間飛行は初、領空侵犯なし―防衛省
(時事通信社 - 07月24日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2515978

●沖縄奪還で中国が得る3つのメリット●
「沖縄を不沈空母、原油備蓄基地に」
「周辺海域に資源がある」
「日本のシーレーンにナイフを突きつける事ができる」


現在中国では「沖縄は日本の領土ではない」「沖縄は私たちの領土」「沖縄は日本が不法占領」「沖縄返せ」と繰り返し報道されている。

中国は、沖縄で反米・反基地運動が盛り上がること、そして日米同盟が揺らぐことも大歓迎している。
そのために「世論戦」を仕掛け、日本の「世論の分断」をはかることも、中国の得意とするところ。
米軍が出て行けば中国が手を出してくることは間違いない。
もちろん、いきなり人民解放軍が攻めてくるなんて、ありえない。
まず沖縄に中国移民を大量に送込むことからスタート。
第二段階は選挙権の獲得。いずれ中国政府の息のかかった知事の誕生。

大量入植→その国での権利を求めて暴動→軍を送り込む→占領する

このパターンは中国が昔から繰り返し行ってきたこと。
中国は1949年の建国以来、周辺諸国と十数回も戦争や占領を繰り返してきた。
今ならスパイ活動や情報戦などありとあらゆる方法で世界を味方につけ、戦争をせずに国を乗っ取る方法がある。
「戦わずして勝つ」という孫子の兵法。
中国のやり方は「あらゆる手段をたくみに運用し、敵を屈服させる」こと。
人民解放軍の喬良王湘穂大佐が書いた「超限戦」という本があり、
超限戦というのは戦争を軍事という幅にとどめず、外交戦、ネットワーク戦、情報戦、心理戦、密輸戦などなど「非軍事の戦い」を重視する。

そうやって中国は、沖縄を独立させてから襲うつもりだ。
だから日本のマスコミは中国の情報戦に加担してはならない。

日本に統治されるのと、中国に統治されるの、どっちがマシだと思う?

かつてチベットは弱い軍隊しか持たず、孤立的平和に暮らしていた。
中国人は初めは甘い言葉で油断させ、じょじょに大量の中国人をチベットに移住させ、土地を奪い、無茶な要求を続け、言うことを聞かなければ虐殺強姦破壊略奪し、抵抗すればテロだと言って軍隊を送り、最後にはチベットを自分の国にしてしまった。
やがて懐柔策と強硬策を組み合わせ、アメとムチの政策をとり始めた。経済を発展させ、生活水準の底上げで懐柔するのが、中国共産党のひとつのやり方である。
悪人を前にすれば平和主義者は滅亡するしかないのだ。

「初めは友好的に振る舞い、そのうち暴力的になる」

奥さんを強姦されるのをワザと見せつけられ、
子供の目の前で親をロープで2つに裂かれ、
修行中の僧を裸にして弄ばれ、
彼らの唯一の救いの仏像の首を刈られ、
全身に傷をつけて森の中でライト当てられ傷口に虫を這わせられ、
妊婦のあそこに電気ドリルだのネズミだのビール瓶だのぶち込まれ、
生まれ育った村を目の前で焼かれ、
口を小便器代わりに使われ、
ヤギと交尾させられ、
我が子を煮たスープを食わされ、
殴られ、蹴られ、殺され、壊され、
それが50年間も続き.....

この本は物語調でどのようにして侵略されていくのかそのやり口がわかる。
「中国はいかにチベットを侵略したか」

中国はいかにチベットを侵略したか
マイケル・ダナム
講談社インターナショナル
2006-02-17

これ読んでも怒りを感じないならどうかしてる。

これは遠い国の他人事ではない。
いま日本では、「日中友好」だと言って政治家や役人が中国に抱き込まれているころだ。
アメリカの基地がなくなったら、中国が沖縄を狙うことは、歴史を見ればあきらかなのに、一国二制度導入、大量の中国人の入植、中国語の教育を盛り込むなど、中国に献上するつもりだとしか思えないことが民主党のHPに書いてある。
「民主党沖縄ビジョン」
http://www.youtube.com/watch?v=BADq6pkw2JU

人間の出入りの激しい多文化共存社会においては、このような協調的な社会を築こうという試みは、ハイエナ達に狙いをつけられることになる。
世界は日本人が想像するより遥かに腹黒い。
また最近、さらに中国人のビザの便宜をした。 中国人犯罪者が多いのに。
人の命の重さの低い価値観でありながら、過激な反日教育を行っている国の国民をよくまぁ大量に入国させるなど、国を守ろうとする気がないとしか思えない。
外来種は強い。
繁殖しその国の生物体系をも壊してしまう。 島国には守らなけれなならない、伝統・文化・志がある。
日本における外国人犯罪発生率1位の中国人のビザを緩和するという事は、日本に犯罪目的で来る中国人に手招きしているようなものなのだ。
この8年で中国人は2倍に増えた。
大量入植→その国での権利を求めて暴動→軍を送り込む→占領する
このパターンは世界で昔から繰り返し行ってきたこと。

ボケーっとした顔こう警告する人もいます。

「支那が外国を侵略する時には、軍隊を使わなくても、
その国の人口構成を変えること(シナ人を増殖させる)によってその一国を征服することができる。
マスコミは日中友好ということを前提において、大々的に報道できない。
そこまで支那人に気を使っていることはおかしい。
日本はもはや、精神的には支那人に侵略されてしまっているんです。
この後は軍事的な侵略を待つだけになっている。
日本にいる100万の支那人があちこちで暴動を起こしたとします。
その時に自衛隊が出て来て鎮圧したとします。
そうしたら北京政府はどうしますか?
在外保留民保護という名目で、人民解放軍が日本に’合法的’にやってきます。
国連に対しても拒否権を持つ支那は、国連の制裁を受けることなく、
中国人として当然の自衛権ですと言って、国連をまるめこんで日本人を殺戮するんですよ。
日本を合法的に侵略するんです。
こういった事態をさけるためにも、周りにいる支那人に対して注意しなくてはならない。
支那人を見たら犯罪者と思え。
そのぐらいの気構えでなくてはなりません」
クリップシナ人による日本侵略の三段階論
http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/ronbun/ronnbunn17_11_25.htm


ペン平沼赳夫<対談>関岡英之
移民1000万人を日本に入れる危険


犬関岡 「長野事件」にも関連しますが、最近、日本にどんどん移民を入れようという動きがありますね。
自民党では中川秀直元幹事長が「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げて、
「移民庁」をつくって今後50年間に1000万人の移民を受け入れろ、
と檄を飛ばしています。
1000万人といえば東京をもう1つつくるようなものですが、それだけ膨大な数の外国人をどこから呼ぶつもりなのでしょうか。

これまで在日外国人といえば韓国・朝鮮人のことでしたが、法務省の統計によれば在日韓国・朝鮮人は平成4年ごろをピークに減少し、
平成18年現在では約 60万人。
一方、在日中国人は平成改元以降急増していて、
平成18年時点では約56万人ですが、
この趨勢では現時点ですでに在日韓国・朝鮮人の数を追い抜いている可能性があります。

韓国・朝鮮人は、曲がりなりにも戦前から日本に住んでいる人や、
日本で生まれ育った二世、三世が大半ですが、
中国人のほうは政治体制もイデオロギーも本質的に異なる中華人民共和国から、近年、猛烈な勢いで流入して来ているわけです。
在日外国人社会が根本的に構造変化しているにもかかわらず、
現状を吟味しないまま、おそらくその大半が中国人になるだろう移民1000万人を、日本に入れていこうとする動きは危険ではないでしょうか。

わーい(嬉しい顔)平沼 まったくそのとおりで、そういう問題意識に欠けている政治家が多いのは非常に困った事態です。
私はこれまでも、中川昭一さんたちとともに人権擁護法案や外国人参政権問題に警鐘を乱打しながら自民党にも民主党にも超党派で働き掛けてきましたが、移民問題についてもそういう思いでこれから行動していきたいですね。

たしかにいま日本は少子高齢化で、
年金制度を担ってもらう現役世代も減っていきますし、
看護師や介護士のなり手不足も深刻です。
大切な農業や漁業、伝統工業の後継ぎ問題もしかり。
ただでさえ若年労働力が不足していて、さらにニートなど、働く意欲の乏しい若者が増えている。
一方で厳しい国際競争に勝ち残るため、海外から人件費の安い労働力を入れたいという事情が経済界にあるのもわかります。

しかし移民というのはやはり禁じ手で、軽々にとるべき方策ではない。
多くの先進国が移民政策で失敗しているでしょう。
たとえばドイツでは労働力不足を補うため、トルコなどから大量の移民を受け入れましたが、結局、福祉予算の半分以上を移民対策に充てるはめになってしまった。
いまになって本国帰還を奨励していますが、二世、三世にもなると根付いてしまってなかなか応じないと聞きます。

安い労働力という考えだけで移民を入れればいいというのは、あまりに短絡的です。
経営者なら当面の利益だけを考えればいいかもしれないけれど、いずれ移民たちは福祉を求め、子供の教育を求め、日本人と対等の待遇を求め、満たされなければ非行や犯罪に走ったり、暴動を起こしたりもする。
その社会的なコストをどう考えるか。
結局、国民がそのツケを払うことになるのですから、そういう観点から物事を見るのが、われわれ政治家の務めですよ。

犬関岡 移民先進国の事例をもっと検証すべきだというご指摘にはまったく同感です。
フランスでも2005年にアラブ系やアフリカ系移民による暴動がありました。
フランス国籍を取得したのに職業差別がなくならないことへの反発でしたね。自由、平等、博愛、民主主義の本家本元であるフランスでさえ、
移民の社会統合がうまくいっていない。

また、もともと移民国家であるアメリカでさえ、ヒスパニック系の非合法移民が大問題になっています。
リベラル派はアメリカ人の雇用確保の観点から非合法移民に対する恩赦に反対していますし、
保守派も、たとえばサミュエル・ハンチントンなどは経済や社会保障の観点だけではなく、英語社会とスペイン語社会に分断されつつある状況はアメリカ統合の危機、ナショナルアイデンティティの危機、文明の危機だとまで主張しています。

わーい(嬉しい顔)平沼 まして日本は125代続いた万世一系の御皇室を戴き、
ずっと単一民族としてまとまってきましたし、
単一言語で長い歴史と伝統を培ってきた国柄です。
事の重大性はアメリカなどと比較にならない。
これはまた、
私がずっと警鐘を乱打してきた外国人参政権や人権擁護法案の問題にも絡んできますし、
もちろん治安問題や情報漏洩やスパイ防止など、
最終的には国家の安全保障にもかかわってくるんです。

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1.ビザ緩和をしないで、もっと密入国者を厳しく取り締まるべき。
2. 経済的には投資など長い付き合いをすることは避け、キャッシュオンデリバリで現金引き換えのみでよい。
3.外交においては、気を使わないで、言いたいことは毅然と主張することが大事だ。
4.文化交流は続けるべき。

戦争をしろとか核を持てということは私は言いません。 相手が同じ人間だということを忘れてイメージで戦ってしまいがちなので、 直接触れ合う草の根文化交流はした方がいいと思います。
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オランダとかリベラルの先進国は、いずれ「国」という形すら保てなくなるなる 。いや「家族」すらも保てなくなる。
人権・男女共同参画・麻薬合法化・フリーセックス…
リベラルが推進する思想って、 既存の共同体を全部破壊する思想だから。

メモオランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ&feature=player_embedded


1970年代ごろから労働力不足解消のために移民を積極的に受け入れたオランダが、
外国人の野放図な行動により国家崩壊の瀬戸際に立っています。
この事実ひとつとっても、外国人を無闇矢鱈に受け入れる多文化主義は失敗だということがはっきりしました。
ひとつひとつは綺麗な絵の具の色も混ぜ合わせれば、ただの黒色になってしまうだけです。
インターネットが発達したことで世界中の人々と情報を交換することができ、大型旅客機で自由に海外旅行ができるようになった今、外国人を日本に呼び寄せる必要はありません。
お金を落としてくれる観光客や、語学などの特殊技術を持つ人間だけを受け入れれば充分なのです。
明治期の日本が受け入れた外国人もそういった人々だけでした。
各国でも、外国人を受け入れているのは国際都市としての歴史を持つ首都や貿易都市だけです。
異なる民族を混ぜ合わせれば争いが起こるだけです。
その争いを防ぐために我々は文化や民族の単位で国家を作っているのです。
革新的思想による新制度よりも、歴史の重みに裏打ちされた制度の方がコンバットプルーフ(実戦証明)を経ている分だけ信用できます。
多文化主義はオランダやドイツの実践で、有害なだけということが実証されました。
我々日本人も、同盟国でもない国の人々には厳しい目を向けたほうが良いようです。
日本に外国人を流し込み、日本の国力を落とそうとしている国々がすぐ隣にいることを忘れてはいけません。

以下はttp://musume80.exblog.jp/1326745からコピペ、一部修正しました。


◇  ◇  ◇  ◇  ◇

11月2日、オランダでイスラム系社会を批判する映画を作った映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、モロッコ人に殺害された。ゴッホ氏は、あの19世紀の画家ゴッホの遠縁。
この暗殺事件は、かなり根の深い問題で、欧米ではこの暗殺事件がかなり注目されています。

以下は、「FrontPage」というアメリカ保守系論壇で重きをなす雑誌の論説です。
_____________________________

高名な映画監督Theo van Gough暗殺は起こるべくして起こった事件である。
多文化共存=外国人移民に寛大な政策などとると 大変なことになるということを オランダ政府は認めざるを得なかった。そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。
オランダのイスラム系移民人口は総人口の10%、百万人に達する。
彼らは、オランダ人とは融和せず、都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。一種の国内の別国家のような生態を形成する。
モロッコ、トルコ系移民の二世はオランダ人とは結婚はせず、祖国から配偶者を見つけてくる。
皮肉なことに、この多文化融合主義政策に政府が力を入れたことが逆にオランダ衰退の原因となっている。
理想の「完全社会」を目指してウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは
移入民の子女にはアラビア語で教育させるようにしたことである。
最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、ethnic separatism がつくられてしまったことである。
彼らが群れを成して作るゲットーにオランダ人が足を入れようとするとイスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、険悪な段階にまで達してしまった。
一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、オランダ人のほうも不快感はつのり、危険さえ感じるようになった。
とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、犯罪や組織犯罪が目立つようになってからこのことはひどくなった。
この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、彼らをオランダ人として教育、同化させる以外にはないと結論付けているとは言うものの、既に手遅れであろう。
イスラム系居住地区を取り壊すといっても、それがサンフランシスコの中華街やNYのハーレムを分解しようとするようなもので、そんなことはいまさら不可能である。
さらに、素朴な多文化主義の連中はイスラム原理主義がオランダに来ても危険などほとんどないと思っている。
狼を危険な動物とは思わずに、羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいることだ。
モスレム人口の大半は60年代以降にオランダに入ってきたものである。
彼らは暴力的ではなかったが、ヨーロッパでも一番自由にてリベラルな、オランダの価値観を忌み嫌った。
彼らは、女性の権利、言論の自由、同性愛、麻薬・覚醒剤など
オランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。
そして祖国の生活様式や信条のほうが価値あるものと信じている。
彼らは「腐敗した」オランダの文化・しきたりをshariaでイスラム風に変えたいと思ったが、あくまで合法的かつ非暴力でその目的を達したいとは思っていた。
イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。
より重要なことは、オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。
モスレム人口の中には必ず少数の「狂信的過激派」が混入していることである。
Theo van Gough を暗殺した犯人もその一人だが、この犯人はオランダの社会システムをすべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て暴力で残忍な殺害を犯したのである。
それのみか、彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、
地上の目的(注:「地球の終焉」ではないと解釈する)
に向かって「聖戦」を仕掛けるとうのである。
オランダ政府は民族融和のために、モスクに資金援助などをしてきたが、
そういうモスクの中では、若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、
自爆テロも躊躇しない人間爆弾を世に送り出してきたのである。
印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、そこでオランダのイスラム教徒が
実際の訓練を受けているところを目撃できたという。
もっとも今すぐ彼らが大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練でオランダを離れるという段階ではない。
ただ 殺害された Theo van Gough の胸の上に短刀で刺し付けられていた手紙には「これだけではない、もっと殺す!」と書いてあったのだ。
ヨーロッパ全域において「イスラム過激派軍」を組織しようとしているという兆候がある。
ある報告によると、ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムがアフガニスタンで軍事訓練を受け、帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を指導・伝授しているという。
彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。
欧州全土に広がっている地下諜報戦争はまもなく熾烈を極めるものになるだろう。
Theo van Gough 暗殺はその第一撃だったのかもしれない。
またこういう状況下にあって、オランダ人は法律の保護によって自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
ヨーロッパの他の国も同様だが、この30年間に、サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、
法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、逆に法律が邪魔をしてイスラム過激派を助けているという面さえある。
たとえば、
北米テロリスト・グループへの支援という罪状で逮捕された12名のイスラム系オランダ人は有罪にはいたらずに釈放された。
また2002年のパリのアメリカ大使館爆破計画で起訴された4人のイスラム系テロリストはロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。
いずれも重箱の隅をつつくような、法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。
ついこの二月にオランダ議会が不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給してもそんなものは受け取らない。
強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを阻止することはできない相談なのだ。
こういう状態を見てオランダの左翼の連中はどう思っているのだろう。
東ヨーロッパの共産主義崩壊の後のときのように沈黙を保つか、
正直のところ彼らはどうしたらいいのか分からない。分かるはずもない。
Theo van Gough を暗殺のあとオランダ人による報復的なモスク襲撃や
モルレム学校放火の報道が飛び込んできたときも
ただ、困った顔をして役に立たないしぐさを繰り返すのみである。
オランダ社会を観察してきた者のひとりは、ヨーロッパの某新聞の記者の質問に対して次のように答えている。
「Theo van Gough 暗殺事件以前に、オランダのエリート達の国外脱出と
資金の避難流出は既にひそかに始まっている。
”モロッコ人に対する恐怖”がそうさせるのである。
もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。

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この慄然とするオランダの状況。
外国人参政権問題が世上をにぎわす日本に、ついつい当てはめて考えてしまう。
もちろん、外国人地方参政権が認められた場合、受益者となる在日韓国人・朝鮮人は、この文中のオランダ人とイスラム教徒ほど、日本との間の文化・価値観の断絶はひどくない。
また、彼らは日本に対して愛憎が入り交じる複雑な気持ちを抱きつつも、
武装テロを企てているわけではない。
しかし、左翼的な価値観が理想とする多文化共存社会が、
いかに脆く、幻想に等しいものであるか考えざるを得ない。
欧州ではドイツでも、高度成長期に国内に労働力として呼び込んだ、
トルコ系移民との間で、深刻な民族問題が発生している。
民族と文化の融合を目指し、他の民族を呼び込んだがために起きる摩擦と憎悪。
まさに皮肉としかいいようのない状況。
もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、
もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。
何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
この一文は痛烈。
状況の元を作った左翼連中が、己のやったことに恐れをなして国から脱出していく。
彼らは国家や社会に責任を持とうとしないからね。
外国人参政権を推進する民主党政治家の中には、
「地球市民」「コスモポリタン」などの用語を連発する人を見かける。
彼らは己の脳内で光輝く理想社会のイメージを、
この地上に、この日本に具現化したいと思っているようだ。
上記の宮崎メルマガの文章を見て、日本の現状と照らし合わせて、
「何を大げさな!」と思った人もいるかもしれないけど、
左翼的価値観からすれば「外国人参政権問題」などは、
彼らの多文化融合・民族協調社会実現の第一歩に過ぎない。
これが私が外国人参政権に反対する理由の一つ。
彼らのいいように社会を改造されてはたまらない。
単なる「在日への参政権付与」では終わらないだろう。
神ならぬ人間の限定された知で、伝統を無視し、在来の慣習を軽視し、
社会の改変をもくろむ彼ら。
私にすればこれは「人体実験」「地上実験」に等しく、
知的傲慢、知的謙虚さの欠如だとしかいいようがない。
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冷や汗その後オランダはどうなったのか。

クリップオランダ下院選、「反移民」の極右政党が躍進
http://www.afpbb.com/article/politics/2734816/5861661
>イスラム教国からの移民受け入れ拒否とモスク新規建設禁止を訴える極右・自由党が躍進_。

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●外国人参政権反対
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=OB2Ys3mUb0I

日本人の財産と権利を奪う方法をわかりやすくまとめてあります。

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