いじめの詳細を書いてから自殺をしてもいじめはなかったとする教師がいたり、いじめのメモを捨てる教師がいるのはなぜだろうか。
旭川女子中学生いじめ凍死事件や似たような事件が多発する日本の教育の仕組みについて過去記事を参考に。
争いは同等のレベルでないと発生しないという言葉。
その言葉を平和的な言葉と多くの人が勘違いしている。
同等ではなく弱かったら一方的にいじめられるかそれ以上に悲惨な結果になる。
同等の力があって初めて争える(防衛できる)のに。
こちらの感情とは全く関係なく通り魔や快楽〇人者に狙われることもある。
そんな時に必要な概念が身を守るために戦うこと。
日本の教育は逃げることを教え、戦うことを否定し、いじめは理由をつけて肯定するかないことにしてしまう。
根底にあるのは日本人から戦う勇気をなくし無抵抗主義にして日本人を腑抜けにしようとする占領政策。
2015/ 06/27
読者の方から、「犯罪を起こした在日韓国人は韓国に強制送還できないのですか？」という重要な質問が有りました。コメ欄で簡単に、お答えしましたが、その後、自分で関係法令を読んで、理解し、対策を含めて考えたので、記事にします。
その根拠となるのが、タイトルで示した【１９９１年日韓覚書】です。
時の総理、海部俊樹がソウルで大統領の盧泰愚と会談の上合意し、
外務大臣の中山太郎が、韓国外交部長の李相玉とともに署名した。法令です。
この法令は、在日特権となるだけでなく、後の、【在日の日本乗っ取り計画】をほぼ実現させかけた、屈辱的な、覚書でした。
海部俊樹は歴代自民党の総理の中でも、最もＩＱが低く、影の権力者から、神輿として、担がれるだけの政治家でした。
当時の自民党幹事長だった小沢一郎から
「神輿は軽くてパーがいい」と陰で揶揄された人物です。
しかし、この「屈辱的覚書」の真の立役者は、外相だった中山太郎です。
大阪選出で、独特の風貌から「お茶の水博士」と呼ばれました。
今は引退して、甥の中山泰秀が地盤を継いでいます。
中山はずぶずぶの日韓議連の会長でした。
【１９９１年の日韓覚書】とは、【日韓法的地位協定】を受けて成立した覚書で、端的に言えば【在日３世以降の日本での優遇措置】を保障したものです。
その該当箇所が下記です。
（１) 簡素化した手続きで羈束的に永住を認める。
(２) 退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。
(３) 再入国許可については、出国期間を最大限５年とする。
（1）は、在日が、１０世、１１世になっても、極端に言えば、【未来永劫、帰化しないまま、日本に住み続ける】ことを認めたものです。→冗談じゃないです（怒）
これにより、３世以降は、法的には「特別永住者」という呼称になりました。ちなみに１世、２世は、「協定永住者」という呼称です。注意したいのは、この「特別永住」という意味は
【許可】であって、【権利】ではありません。在日は権利と思い込んでいるようですが。
日本国政府が「許可」を取り消せば、連中は単なる不法滞在者です。
入管法では、一年以下の懲役または２０万以下の罰金となって、立派な犯罪者です。
尼崎で、在特会のデモが行われた時、在日の女が「まあ、酷い、５世、６世になっても、これが続くのかしら」・・・５世、６世になっても、日本に寄生し続ける気満々です。
（2）は、「内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪」こんな犯罪に限定していたら、
いくら、在日の犯罪発生率が、日本人の１０倍でも、該当者はいませんよ。現に、過去に、韓国へ強制送還された在日は一人もいません。だから、日本の刑務所の中は在日がたくさんいるのです。
２国間の取り決めとしては、一方的に韓国が優位で、ハードルが高すぎです。
韓国政府としては【事実上、強制送還を拒否】しています。
「日本に絶対に同化したくない在日韓国人」を何故ここまでして、優遇する必要があるのでしょうか？
過去に印象的だったのは、日本に偽造パスポートで入国したフィリピン人夫婦、
確かに違法ですが、朝鮮人の様に生活保護を不正受給することもなく、
１４年間まじめに働いて、子供もでき、日本に生活基盤もできました。
しかし、パスポートの偽造が発覚、日本人の同情者も沢山いましたが、
入管は法の執行を厳格に行い、両親は強制送還。
日本語しかできない中学生の娘は、日本残留が認められました。
親子別れ別れ、親子の涙の別れのシーンまで、ＴＶのニュースで見ました。
確かに違法ですが、同情を禁じえませんでした。
おとなしく悪さを働かないフィリピン人。
権利ばかり主張し、反日思想を強化する在日韓国人３世。３世達の祖父は、ほぼ１００％が戦後の密入国者です。偽造パスポートよりはるかにたちが悪いです。
密入国し、犯罪と反日ばかりする、３世達は、一匹残らず、強制送還したいです。
日本国内に住み、日本の世界一すぐれたインフラや、都市サービスを受けながら、【反日言動】するのは、【個人的に日本に宣戦布告】布告しているのと同じです。
他の、日本に居住している、善良な外国人からは、強い不満が出ています。スペイン人や、ネパール人、英語教師のアメリカ人たちは「何で朝鮮人ばかり優遇するのか」と。これは下手をすると、他国との外交問題化する恐れがありますよ。何故なら、在日３世以下の特別待遇は、他の外国人たちに対する「差別」となるからです。
（3）については、他の外国人は、事前に「一年以内に帰国する」という手続きを取らなければ、再入国できなくなります。
他にも、現在問題化している事案の、禍根がこの覚書にあります。
４．公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。この場合において、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、身分の安定や待遇についても配慮する。
５．地方公務員への採用については、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。
なお、地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された。
４については、先々の影響を考えずに、在日の教師の採用を許可したために、今、特に地方の公立中学、公立高校、私立高校の【学校強制による韓国修学旅行】、【在日教師による反日洗脳教育】【在日教師によるハングル強制教育】という、深刻かつ恐ろしい事態が起こっています。
先ず、地方からの【在日による日本乗っ取り計画】です。韓国修学旅行に関しては、ブロガーのＢＢ様が孤軍奮闘して、阻止しています。頭が下がります。
在日教師と日本人の日教組活動家教員とは非常に馬が合います。どちらも、「反日」だからです。 また、神戸市の読者様からの情報によると、日本人の父兄が引き受けたがらない「ＰＴＡ会長」の職を自ら進んで引き受けるのは、在日の母親が多いそうです。
そういうＰＴＡ会長と、反日校長がタッグを組んで、参加しようとしない生徒と不敬に圧力をかけたり、脅したりして、【韓国謝罪洗脳旅行】を強行しているのです。
そういえば、酒鬼薔薇聖斗こと東慎一郎の、母親もＰＴＡ会長を務めて熱心にやっていたそうです（教師談）。 中高のお子様を持つ読者様で、修学旅行に、熱心に韓国を進めるＰＴＡ会長がいたら、在日か、帰化朝鮮人を疑ったほうが良いと思います。
5については、残念ながら、在日に制圧された都市や自治体では目立つようです。
例えば、戦後「朝鮮人進駐軍」が暴れまわった神戸市では、市役所に在日の職員がわんさかいるそうです。他には、川崎市や、神奈川県ですね。川崎市は掛け金も払っていない在日老人に年金を払っているし、神奈川県の黒岩という売国奴知事は、政府の方針を無視して、県内に多数ある、朝鮮学校に補助金を払っている。
それが、先日、朝鮮学校が県からもらった補助金を、朝鮮総連に寄付していることが発覚しました。
その金が総連から最終的にどこに渡ったかは明確です。北朝鮮しかないでしょう。県民の税金や、地方交付税交付金が、北朝鮮の核開発に使われたんですよ。
一応、黒岩の馬鹿は、怒ったふりをして、朝鮮学校への返還請求と、立ち入り検査を表明しましたが、見え見えですよ。こうなることを最初から意図した、黒岩と、総連の「プロレス」ですよ（笑）この黒岩という男、在日の多い神戸市の出身という事、かなりの「ワル」です。
話はそれましたが、在日の、地方公務員志望者、特に市役所志望者は、生活保護の窓口担当を希望する者が多いそうです。泥棒に家の鍵を渡して、警備員契約して給料払うようなもんですよ。在日の生活保護申請者には、対象外の奴にも無審査で、バンバン生活保護を支給しそうです。いや必ずするでしょう。「公金横領」が頻発するでしょう。何より
朝鮮人にとって【横領は十八番】ですから。
とにかく、この【１９９１年日韓覚書】は諸悪の根源。
では、法律的にはどんな手が有るか？答えは簡単です。政府が決断して、外務大臣が、この覚書の破棄を韓国政府に通告するだけでいいです。
すると、法律的にはどの時点に戻るか、１９６５年の日韓基本条約に付随した【日韓地位協定】に戻るだけです。
【日韓法的地位協定】とは、１９６５年に在日韓国人の１生と二世の、日本国内での法的処遇について決めた協定です。内容的には、【1991日韓覚書】と同じで、特に【強制送還条項】については、当時から変わっていません。要するに今年、「日韓正常化５０周年」ですが、５０年間も韓国に強制送還された犯罪者はいないという事です。前の記事で書いた１２００人の在日囚人、在日少年院収監者を、何故、我々日本人の税金で食わしていかなければならないのでしょうか（怒）
今後は在日が犯罪を犯したら、日本の警察が逮捕して、交番の中でリンチを加えて、即、韓国に強制送還して、韓国の刑務所と韓国人の税金で食わせてゆくべきです。
話しは、【日韓法的地位協定】に戻しますが、１９６５年時点では、３世以降の処遇は２５年後に再協議すると謳われていました。その文言通り、２５年後の１９９０年に協議に入り、妥結したのが翌年１９９１年、それで、【１９９１年日韓覚書】です。これを破棄しますから、法律的には今年以降、三世以下の処遇について、事務方＝外務省で再協議すればよいわけです。そして、今回の協議で、三世以下の処遇は、他の一般外国人と同じとすると決めればよいと思います。要するに、【在日３世特権】を全部剥奪すべきです。
【日韓法的地位協定】を破棄するのが根本解決で、今日本で、生活保護を受けている、在日一世、二世も強制送還できますが、【日韓法的地位協定】は、【日韓基本条約】の付随協定ですから、これを破棄すると、韓国政府は【日韓基本条約】の無効を主張しかねません。
要するに「もう一回金寄こせ」です。そうなると、厄介なので、【１９９１年日韓覚書】の破棄までで、止めるべきですね。法技術的には、こうなります。
私は、月曜の朝に一番で、官邸にメールして、【１９９１年日韓覚書】の破棄と、在日三世の処遇の、一般外国人並みへの引き下げを要求します。
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/99e5cbe3b73487bffe008c8597844bb4
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別記事拡散用
「日本は危機的な状態です！」ブログより転載
腐ってゆく日本、移民侵略の公式
おとといだったか、ＮＨＫニュースを見ていたら、埼玉県 のとある団地で、日本人よりも中国人 住人の方が多くなったという話題が報じられていた。
『埼玉 ・川口市 の川口芝園団地。
ことし１月、この団地に暮らす外国人住民の数が初めて日本人を上回った。
団地に住む中国人 は「自分の国みたいで安心」と話す。（05/18 JCCテレビすべて）』（https://jcc.jp/news/10939092/ ）
多分これだったか。
こうなってくると、いずれ団地から日本人の住民は居なくなるだろう。暮らしにくいし、わざわざ中国人 だらけの団地に新しく入居しようとする日本人は居なくなる。
すると、その周囲の商店なども、中国人 が経営するようになってゆく。そうなると、日本人は近づかない。だんだん地域全体が、中国 の一部のようになるだろう。
そうなっても、日本人は何も出来ない。ヘイト 対策法案 で日本人が中国人 に対し、威圧的 な活動を出来なくされているからだ（ヘイト対策法案は日本人差別法！ ）。
すると、どうなるのか？
最早、中国人 は日本社会と共存 しようという意思を完全に捨てるだろう。日本人に合わせる動機が無いのだから。地域の神社 や、日本人が大切にして来た文化財 なども、多数派となった中国人 達が全て排斥していくに違いない。
そのようにして支配権を確立しながら広がる中国人 を放置しておいて、いずれ彼らが、ご皇室 を尊敬したり、日本文化 を守ろうと思うようになるだろうか？、彼らが日本人の「祭り」を守るとでも？
そんなことは、有り得ないと思う。
日本は、和の国と言われるが、どうして「和」が保てるかと言えば、皆が排除されないよう努力しているからだ。
ところが、移民 たちはヘイト 対策法案 に守られ、排除される危険も無い。
そうなると、彼らは、日本人に合わせて日本社会へ溶け込もうという意思や動機を完全に失うだろう。
となると、和の精神も完全に終わりである。これでは、日本社会の自殺 も同じだ。
誤解を恐れずに言えば、健全な差別意識 や、適度に異質性分を排斥する圧力を持たない社会は、調和を保てないのだ。
それは免疫 系を破壊されてしまった生物のようなもので、菌に侵され腐ってゆくだけだ。
そうなるのが目に見えているのに、逆に、そうした真っ暗な社会を実現しようと邁進している日本政府 は、何を考えているのか？
恐らく日本政府 は、既に腐っているのだ。
(転載終了）
メモ用に転載。
これ↓
元スレ
死刑反対派の弁護士が妻を殺されたら死刑賛成派に回り1人殺しても死刑にできるように法律を変えさせたって本当ですか？
犯罪を環境のせいにして犯罪者の権利を守ろうとする人達
精神科医小田晋先生の著作より
･･･････以下過去記事・・・・・・・・・・・
「秩序破壊型」の言論が出てくるのは、とにかく少年非行を環境のせいにしてしまい、本人の責任はなるたけ問わない、という発想の結果であると思われる。
しかし、こういう形の保護主義は果たして正しいだろうか。
こういう考え方の背後には1970年代、全共闘時代の
1.犯罪、苛め、不登校等の教育病理、社会病理は現体制の矛盾に発しており、革命以外に解決の方法はなく、それを個人の責任に帰するのは間違いである。
2、それどころか、犯罪者、非行少年、精神障害者ホームレスなどの反社会的エネルギーこそが体制内化した労働者、農民に代わって革命の原動力となるーという新左翼、過激派の発想が存在する。
（中略）その中で培われた社会に対する「加虐の快感」は、尾を引いて「社会解体促進同盟」（略）
「犯罪者応援団」とでも言う他ないような動向になって、国家、司法、精神医療、教育、家庭などおよそその邪魔になりそうな制度全般を麻痺させその機能を失わせようとしているのである。
その動向が今、最も先鋭に打ち寄せているのが教育の領域だと言える。
「人権」「保護」の主張は、場合によってはその美名の下に犯罪、非行に対する社会の抑制力を消滅させようとするものにすぎないのであり「隠された動機」の存在を読み取ることが出来るのである。
（中略）
実際、全共闘運動は、日本に革命を起こすことには失敗したが、社会を破壊することにはある程度、成功した。
この成功体験による快感、攻撃衝動の充足が彼等の言論の大きな特徴に為っている。
だからこそ、全共闘世代及びその影響を受けたより若い世代の「人権派」の主張は一貫して
「建設」「構築」よりも「破壊」「攻撃」に強く傾斜している。
1970年代以来、彼等は精神医療や矯正のシステム、警察組織の効力を弱めよう破壊しようとしてきた。
また、それぞれ、部分的には一理ありそうな代用監獄制度への反対、保安処分反対、管理教育反対を唱え、子供の権利を擁護すると言いながら、
結果的にはいじめっ子のような加害者の人権だけに加担している。
（引用終了＝小田晋）
＊小田晋氏の昔の著作の中の一部分ですがここで注目したいのは、
全共闘世代の基本的理念は、全ての反社会的行為が、現体制の責任であるかのようにマスコミを使って世論を誘導する、ということ、
従って犯罪は個人の責任に帰するのではなく社会（現体制）が負うべきである、ということ、
だから現体制、現制度そのものを破壊すべきである、ということ。
こうしてみれば彼等の考え方そのものはその1970年当時からいささかも変わっていない、と思えます。
彼等の目的は結局ただ、ひとつ、
「革命」なのです。
暴力革命はこの日本ではもはや無理。
それで官僚や教職についたり政治家になったりして、内部からの破壊を長年に渡って続けてきた。
ウカウカしてる間にいつのまにか社会の中枢にはそのような革命をあきらめない勢力が増殖していった。
政治家、マスコミ、官僚それこそ三位一体になって国民などおかまいなし、自分等の理想である
共産主義、社会主義国家を築く為長年に渡り活動をやめなかったのです。
（略～）
小田晋氏の慧眼には敬服します。
こうして著書などで危険を指摘されていましたがテレビに出てくる精神科医はほとんど御用学者。
反日サヨク色の強い人が重用されますので小田先生の正論は、広くは行き渡りませんでした。
残念です。
（以上200９年の自筆記事より
時代に会わない部分は削除）
ここ最近、先進国では次々と死刑を廃止しようという動きがさかんである。
イギリスを筆頭にヨーロッパのほとんどは廃止しており、ロシアやオーストラリアなど、死刑廃止論者たちの声は確実に世界に広がりつつある。
しかし、
死刑が犯罪を防ぐといった研究結果が多数出ている
ことはどこのメディアも報道しない。
そして死刑復活を望む声が移民政策に苦しむ欧州からあがってきているのも報道されない。
実際に殺人者を死刑にすることは、殺人を減らす働きがあるのかどうかという研究もなされていた。
そしてその答えは「YES」と出たそうだ。
一人の殺人者を死刑にすることによって、３～１８人の命を助けることができたかもしれないという結果が出ている。
当然この結果に反論者たちは少なからずショックを受け、データそのものに懐疑的ではある。
しかしながら、おもしろいのは、このデータを出した教授も死刑反論者だったようで、彼のセリフが非常に印象的であった。
「死刑にはそりゃ反対さ。だが結果は、死刑が殺人を予防すると出ている。これをどうしたらいいのかね？隠すのかね？」
当然同様の研究は今までにもなされていて、多少の数の差はあるものの、同じく死刑による別の殺人の減少の効果をあげている。
今までに出た結果として以下の例がある。
・一つに死刑に対し、平均１８の殺人を妨げる効果があがる（全国を対象にしたエモリー大学の教授による２００３年の研究）
・イリノイ州での２０００年の死刑一時廃止により、４年で１５０の殺人を誘発したとヒューストン大学の教授が２００６年発表
・死刑を早期に執行することは、殺人を減少させる効果を強固なものにする。２．７５年早めることによって、殺人を一つ防ぐことができる。（２００４年のエモリー大学の教授の研究による）
２００５年には米国では１６，６９２もの過失でない殺人事件があり、そのうち死刑執行されたのは６０件だそうだ。
人命を尊重するという道徳的な理由で死刑を反論する人が多いが、この研究結果が正しいということになれば、この道徳そのものが揺り動かされてくるのではないだろうか。
殺人犯を一人救ってやるために、数人死ぬという結果が出るとなると・・・
※組織に入団する条件が敵対組織の人を殺◯すか何かしらの犯罪を犯す事。とされる場合がある。彼らは出所後更に多くの犯罪を犯すことを前提に刑務所に入るのだが全てが見つかって捕まるわけではない。そういったケースを計算にいれると…
犯罪性は遺伝するのか
オランダのある家系では犯罪を犯す全ての人がMAOA（モノアミン酸化酵素Ａ）の欠落する遺伝子疾患を持っていた。
オランダの遺伝学者のハン・ブルーナー博士の論文。
https://first-genetic-testing.com/character/crime.html
教育ですべてが変わると思っている慈善者、偽善者に問いかけたくなる内容ではないか。
「犯罪者の子どもは所詮、犯罪者なのだろうか」
海外では「サイコパスと遺伝」についての驚くべき研究結果も発表されている。
イギリスで、1994年から3年間に生まれた5000組の双子の子どもたちを対象に、反社会的な傾向の遺伝率調査が行なわれた。
それによると、「冷淡で無感情」といった性格を持つ子どもの遺伝率は30％で、残りの70％は環境の影響だとされた。
次いで研究者は、教師などから「矯正不可能」と評された、きわめて高い反社会性を持つ子どもだけを抽出してみた。
その結果は、衝撃的なものだった。
犯罪心理学でサイコパスに分類されるような子どもの場合、その遺伝率は81％で、環境の影響は2割弱しかなかった。しかもその環境は、子育てではなく友だち関係のような「非共有環境」の影響とされた。
もちろん、あくまでもイギリスでの一研究結果に過ぎず、また犯罪全般ではなく「サイコパス」に限っての話である点は忘れてはならない。安易に「犯罪と遺伝」を結びつけるのは許されないことだろう 。
しかし、昨今、何不自由なく育ったにもかかわらず、異常な殺人や誘拐などをおこなった「少年」「少女」のニュースがよく伝えられる。
恵まれた環境で、教育熱心な親に育てられたのに、理解しがたい残酷な事件を起こす若者の「動機」については、多くの場合、納得のいく説明はなされないままだ。
（以下略）
※全てを環境のせいにする勢力の理論では恵まれた環境に育ち愛情を注がれた子供は犯罪を犯さないはずである。しかし、例外も存在しているのだ。
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05120520/?all=1
だめ男のコメント
実際に見聞きした反社会側の会話
犯罪を見つかるようにやるやつ。
警察に通報されるやつは素人だ。
見つからないように、反抗できないように、警察にも言えないようにやるもんだ。
仮に捕まっても出てきたあとに復讐すれば相手は何もできない。
ハインリッヒの法則というのがある。
一件の大きな事故・災害になる前には軽微な災害や事故にならないヒヤリハットが沢山ある。
故にそのヒヤリハットを防ぐことが重大事故に繋がるという。
これに似た考えは犯罪にも当てはまるのではないだろうか。
捕まる人の多くは捕まるまでに捕まっていない迷惑行為を多くしていた。
実体験として見た反社の人達はそうだった。
彼らは日頃から迷惑行為をしている。しかし、捕まらない。
プロであろうとすればするほど見つからないように行うし、捕まったところでたいしたことがないと言う人もいる。
厳罰化しても検挙率が変わらないから意味がないと言う人もいる。
例えば飲酒運転は厳罰化したら劇的に件数が減少した。
周りの監視と責任もセットの厳罰化は効果が間違いなくあった。
はるか昔、日本では厳罰化で治安の良さを維持していた時代がある。
日本を旅した外国人が日本の治安の良さに驚愕していたという記録があるそうだが、その人は日本の治安の良さはさらし首やひきまわし、盗みで死刑など、高い道徳教育と厳しい刑罰にあるのではないかと考えていたそうだ。
今の時代には考えられないが、罪人にどんな罪を犯して、どこ出身の人かわかるように入れ墨をいれ、一目見て犯罪者とわかるようにしていた時代がある。
周りから差別される。恥になる。警戒される。大衆に犯罪者だとさらされる。
今の時代には考えられない犯罪者に対する厳しい姿勢が犯罪を減らしていた時代があった。
外国に目を向ければキューバやドバイでは厳罰化で治安を劇的に改善させた実績がある。
このような実績があるが人権等を大義名分に死刑や厳罰化は反対の流れになっている。
それとは逆に、犯罪者の狂暴性は増しており彼らは力を誇示するために一般市民を残酷に処理する動画を流したり、ターゲットの親類や無関係の人も見せしめに脅し、殺したりもするが、死刑反対論者は彼らのこのような行為を声を大にして止めようとはしていない。
死刑反対と叫ぶ声と同じくらいに殺人反対と言えば世の中が変わると思うが、このような行為をさせる環境が悪いと叫ぶ。
仮に犯罪を徹底的に取り締まろうとすれば人権主義者が思いやりや自由尊重など綺麗な言葉を並べて反対するだろう。
つまり今の時代は犯罪者側が一般人を厳しく処理し、国が厳しく対処できない状態を善意で作っている。
参考に
移民政策のトリレンマというのがあり、
移民受け入れ、安全な国家、国民の自由の三つのうち、二つでしか同時に成立させることはできない
という世界の法則。
移民受け入れと安全な国家を両立したいならば、シンガポールのように国民の自由を制限しなければならない。
フランスは移民受け入れにより、安全な国家を喪失し、政府が非常事態宣言をし、令状なしの多数の捜索が行われ、国民の自由が制限されている。
安全を最優先と自由、人権の両立はなりたたない。
人権や病気を理由に心神喪失無罪が成り立っている現状を見れば何か伝わるものがあるのではないだろうか。
