2016年02月20日

世界で一番差別のない国はおそらく日本

確かに差別はよくない。だがその背景を学ばずに安っぽい正義感だけでマスコミのインタビューを受けるのは恥だ。 
戦後、朝鮮人が日本で略奪・強姦をしまくった歴史を学べ。 

今年５月に在日コリアンが通り魔事件をおこした。 
「日本人なら何人も殺そうと思った」と供述している。 
一方、在特会は「朝鮮人を殺せ」とは叫ぶものの、実行はしていない。 

ネット右翼の矛盾 憂国が招く「亡国」 (宝島社新書) [新書]の中で、 
山本一郎がこんな経験を話している。 
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ルーマニアに行った時に、ブカレスト工科大学の学生と話したのですが、彼らは「どうして日本は差別がないのか」と言うんですね。 
そこで、「差別はあるよ。コリアンが嫌いという人たちがすごく多くて大変なんだよ」という説明をすると、日本への留学経験のある学生が、「でも、普通に商店で韓国人が働いてた。お金を預かってレジをやっているのに、どこが差別なんだ」と反論してくるんです。 
ルーマニアとかでは、たとえばセルビア人が商店のレジを預かっていたら、襲撃までやるのが差別。「それに比べれば日本人というのは本当にいい人たちだ」とその学生は言っていました。 
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…このように、他の国でいう差別とは殺し合いまでやってしまうことを言う。 

残念ながら差別は人間が人間である限りなくならない。 
だから世界中のどこにも「差別のない国」は存在しない。 
韓国での日本人差別の方がはるかに酷いし「日本人は死ね」という罵倒なんて日常茶飯事だ。 
在日が本国へ帰ると「パンチョッパリ」と言って差別される。北朝鮮だと全財産取り上げられて収容所に入れられる。 
世界標準からすると日本の差別はまだ全然マシなのだ。 

ところが、在特会を非難する人の中には「在日朝鮮人嫌い」そのものを差別だと非難している人がいる。 
なぜなら、在日朝鮮人を嫌いになる正当な理由がない、と考えるからだ。 
しかし差別は感情である。感情には理由がある。 
嫌われる事ばかりをしてる人を嫌うのは、差別ではない。 
なぜ嫌われるようになったかという原因に目を向けて、朝鮮人は反省するべき。 
戦後に「我々朝鮮人は負けた日本の法律に従う必要はない」と言って略奪狼藉を働いた為、日本人から三国人と言って嫌われるようになったんでしょうが。 

在日でそういう自覚をしているのは、鄭大均など極少数派のみ。 
しかし反省と謝罪をしている人はゼロ。 

田中明　日本人の見た戦後日韓関係　「現代コリア」１９９２年１２月 
「敗戦直後の在日朝鮮人は、敗戦国の無力な警察を嘲笑しつつ、暴力と脱法行為で虚脱状態の日本社会を我がもの顔に横行した。超満員の列車から日本人を引きずりおろして、自分たちが占領するといった光景は、決して珍しいものではなかった。」 

金 漢一　「朝鮮高校の青春 ボクたちが暴力的だったわけ」 
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334974805/ 
「チョッパリに何をしようが構わないよ」P２９（給料袋を丸ごとカツアゲしたシーンにて）
 
寮生の場合、生徒が警察に捕まるたびに親が迎えに行くわけにもいかない。当然、先生が保護者として警察に引き取りに行く。ただ、先生が謝るということはまずない。 ‎‎‎‎‎‎
それどころか、植民地時代の話を持ち出し、強制連行等の理由で日本に渡ってきた境遇を説明して、日本での差別に苦しめられたからこのようなケンカになるのだと堂々と主張するのだ。 警察もさぞ困ったことだろう。
捕まった朝高生も、日本人の徴発に乗ってケンカになったの一点張りだ。先生も歴史的経緯説を譲らないで、結局は日本政府が悪いと主張し、どんどん話を大きくする。先生たちにとっても警察をやり込めるのが楽しみだったのかもしれない。 P36 
先生たちの多くは朝高独特の「規律」の存在には目をつぶり、歴史問題にすり替えていた。窃盗や恐喝と違って、日本人とのケンカというのはほぼ黙認されていたようにも思える。（中略） 
朝高生はタチの悪い日本の学生とケンカするのが自然な姿で、「伝統」を受け継いでいると判断された。むしろ、ケンカで日本人に負けることの方が、朝鮮学校内では「罪が重い」といえた。P７０ 

ヤキという悪しき伝統の中では僕らも被害者だと言ってくれるOBもいた。「殺すなら日本人にしろ」と発言する人もいた。P７３ 

梁 石日「血と骨」 
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4877282106/ 
「（前略）植民地時代に日本はわれわれに何をしたか。われわれは日本政府に賠償請求できる立場にある。それを考えれば許認可の一つや二つに何の問題があるのか。許可されるまで、われわれは、毎日デモをする。明日は五百人、明後日は千人、そのつぎは一万人のデモを動員する。場合によっては血を見るかもしれない。その責任はすべて市当局にある」P315 
「あんた方はわれわれ朝鮮人から報復されても文句の言えない立場だ（後略）」P276 

韓 光煕　「わが朝鮮総連の罪と罰」 
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4167679418 
賛吾は小柄だが敏捷で腕っ節が強かった。気位が高く「日本人から馬鹿にされた」と言っては年中喧嘩ばかりしていた。私にはちっとも気にならないような些細なことが、賛吾にとっては「民族差別」になるようであった。p４２ 
「朝鮮人だというだけで犯人扱いか！」「民族差別だ！」 
私達は全員で激しく机を叩いて喚き散らした。そこにいた全員が呆気にとられてこちらを見ている。 
これは我々朝鮮総連の悪い癖である。 
日本の当局と交渉するにあたっては、何かにつけて「民族差別」だの「過去の歴史」だのを持ち出してことさら猛々しく振る舞い、理不尽な要求でも呑ませようとする。そうすると、敗戦によって贖罪意識を植え付けられている日本人は決まっておとなしくなってしまうのだ。この方法はたいていうまくいった。p５８ 

…これらの本に見るように、朝鮮人とは日本人の贖罪意識を利用して理不尽な要求をする、一種のヤクザ団体だったのだ。 
権利を獲得するために「日本の植民地支配」を言い訳に、役所を団体圧力でねじ伏せるなんて当たり前。だから生活保護の受給率も高くなる。 

異国に居候する以上は、分をわきまえ、謙虚な心を持ち、当地の人々と「協調」「融和」して生きていく努力をするのが当たり前なのに。 

「日本人と交際するとヤキいれる」という差別的掟を作り、「日本人みたい」と言われることは侮辱であり否定的判断基準とし、彼らは「殺すなら日本人にしろ」と仲間内で言う。 
それなのに私達日本人の恐怖心を「差別」と言い換え責め立てる。 
「朝鮮人差別はダメだが、日本人差別はokだ。」というのが彼らの言い分だ。 
さらに何かあると「植民地支配のせい」と責任逃れする。 
「植民地支配」や「民族差別」を持ち出されると、贖罪意識が強い日本人は大人しくなってしまう。だから彼らは印籠を突き出してくる。 

だから「これは差別ではない。軽蔑です」という看板の主張は正しい。 
朝鮮人は軽蔑されて当然のことを散々やってきたのだから。 

2015年10月11日

中国人が日本の教科書を執筆している？

野中広務は官房長官時代に「中国・韓国の歴史教科書を日本語に直して日本の青少年の教育に活用するよう、文部省に検討させる」という発言を行った。 

小泉首相の靖國参拝後に訪中した公明党の神崎代表は、江沢民の口汚い小泉批判に全面的に同調した上に、こともあろうに中共国営中央テレビに出演して「日本が侵略戦争を率直に反省し謝罪することが一番大事だ」と語り、それは中共全土に放映された。 

中国人はそういう日本人の贖罪意識を利用しているのに。 

「江沢民の石碑を日本全国に建てる」と主張している二階俊博。 

河野洋平は「日本の国会議員は毎年全員が訪中することが望ましい」と語ったが、これが朝貢以外の何ものであろうか。 
河野洋平の見事なまでの中共の臣下ぶりは、一九九九年六月に訪中して唐外相に「国旗国歌法成立について何卒ご理解の上ご容赦下さい」とお伺いを立てたことに言い尽くされる。 
これを属国化と言わずして何だと言えばよいのか。 
高名な政治学者ヘルマンーヘラーは「服従が支配をつくる」と言ったが、日本の政治家や外務省の服従こそが中共の日本属国化、日本支配へのレールを敷いているのだ。 

作家の深田祐介氏は「中国市場開拓のパイオニア」とされる藤野文雄伊藤忠商事常務との面談で、藤野氏が「まもなく太平洋圏は完全に中華圏になりますよ。（小略）日本は中華圏の一国として、中国のリーダーシップの下で生きてゆけばよい」と言い放ったことを明かしておられる。 

この対中従属体質はマスコミの多くも同様で、朝日新聞なんかは当時の広岡社長が行った 
「中国に不利なことは一切書くな」 
という訓令を今も金科玉条にしており、 
例えば中国人スリ団が逮捕された件を報道する際に「犯人は中国人」という 
事実を伏せて 
「差別が横行する日本社会で 
某国人スリ団検挙 
～逮捕などの警察発表に国籍は必要か～」 
という見出しの記事を載せている。 

この土下座外交を支持する左翼系マスコミの朝日・毎日新聞やそれに連なるＴＶ朝日・ＴＢＳも、長年に渡り「北京ロビー・ジャーナリズム」としての報道を続けてきた。とりわけ朝日新聞は、かつて日本の全新聞社が中共から追放されたときに、「中国に不利なことを一切書かない新聞だ」と評価されて唯一北京支局を認められた筋金入りであるから、まるで狂気の沙汰のごとき異常な反米親中プロパガンダ報道を続けて世論を誤導操作している。 

平成十五年元旦の社説で 
朝日は「気になるナショナリズム」 
という見出しで 
「中国をことさら敵視したり、戦前の歴史を美化しようとしたりの動きも見られる。深まる日本経済の停滞と歩調を合わせるように、不健康なナショナリズムが目につく」と述べている。 
ならば私は朝日に対して「中共をことさら美化したり、戦前の歴史を歪曲捏造して低めようとしたりの動きも見られる。中共国策の対日弱体化戦略と歩調を合わせるように、売国的な偏向記事が目につく」と言い返したいと思う。 

産経新聞初代中国総局長を務められた古森義久論説委員は自著で「朝日新聞の主張は気持ちが悪くなるほど中国共産党の主張と酷似している」と指摘しておられるが、ソ連東欧崩壊以後、共産党独裁政権維持の求心力を得るために捏造した反日史観で国民を煽りたてる中共こそ「不健康なナショナリズム」である。 
ところがその中共を一片たりとも批判せずに、ナショナリズム欠如においては世界一かというような日本を「不健康」と決めつける、その朝日こそが一番「不健康」であるのは言うまでもない。 

なお歪みきった対中土下座外交が急激に加速したのは、昭和五十七年の「侵略→進出」誤報事件にまつわる左派マスコミの虚偽の報道がその発端であろう。 
高校社会科教科書検定で文部省が「侵略」を「進出」という言葉に書き換えさせたという誤報が報じられ、朝日や毎日は中共や韓国にこれを「ご注進」して日本政府へ抗議するように誘導報道を続けた。 
渡部昇一氏らが誤報であることを指摘され、産経新聞が誤報訂正記事を載せ、小川文部大臣が「書き換えはなかった」と国会証言したにも関わらず、 
宮澤喜一官房長官は誤報であることを知りつつ「政府の責任で是正する。今後、検定では近隣諸国に配慮する」と事実無根のことを事実であると認めて謝罪、さらに同年十一月にかの悪名高き「近隣諸国条項」を教科書検定基準に追加するに至ったのだ。 
「近隣諸国条項」の適用のために文部省が作成した検定方針は、「侵略」「南京事件」「強制連行」などの計十一項目については一切検定意見を付けないものと定められている。 
これにより、それ以降の教科書は中共と左翼教組に迎合するために、捏造と歪曲に満ちた自虐史観とマルクス・レーニン主義賛美（例えばソ連の満州侵攻を「進出」と記載！）に溢れたシロモノと化してしまったのだ。 
そしてこの自虐史観こそが日本の最大の弱点だと見抜いた中共は、日本弱体化と日米分断、そして無制限にカネを引き出すために、この「歴史カード」を徹底的に用いる方針を堅めたということである。 

さて中共の反日史観の三つめの理由、すなわち中共が共産党一党独裁を続けるための国内事情については詳しくは後述するが、中国近現代史研究者の鳥居民氏が自著で「（江沢民の）目標はただひとつ、日本憎悪の運動を展開して、日本と日本人に対する恨みと憎しみを常に培養することによって、（共産）党こそが中国と中華民族を仇敵日本から救ってみせたのだと国民を教化することによって、国民を掌握する力を取り戻し、党の落ちようとする威信を確保することにあった」と述べておられる、まさにその一言に尽きるものである。 
中共において江沢民のこの目標は達成された。そして中共国内を反日一色で染めあげたその次は、米国を始め世界中を反日の色に染めあげるのが中共の国際戦略の基本となっている。 

現在、中共は世界規模で反日プロパガンダを大々的に展開しており、中共・北朝鮮・韓国の反日団体と日本の左翼団体を結集させて「坑口戦争史実維護連合会」（グローバル・アライアンス・フォー・プレーザービング・ザ・ヒストリー・オブ・ワールドーウォー・イン・アジア）の本部を米カリフォルニア州に設け、国際的な反日史観プロパガンダの指令塔にしている。 
偽書『レイプ・オブ・ナンキン』のアイリス・チャンなんて、同連合会に連なる完全な中共のプロパガンダエ作員である。 
また２００３年９月には「日本の過去の精算を求める国際連帯協議会」なる国際組織が中国共産党の肝入りで結成され、北朝鮮・韓国と日本共産党・米国民主党に協力を呼びかけている。 
この他にも中共政権のヒモ付きの反日史観プロパガンダ団体は全米主要都市全てに存在しており、例えば「南京虐殺賠償請求連合（ＲＮＲＣ）」「中日戦争真実保存同盟（ＡＲＴＳＪＷ）」「ワシントン慰安婦問題連合「ＷＣＣＷＩ」「日本戦争犯罪犠牲者協会（ＡＶＪＷＣ）」「第二次大戦アジア史保存協会（ＡＯＨＷＡ）」など、米国世論を反日に導くための喧伝団体は無数に存在し増殖を続けているのだ。 
またこれらの団体の米国民主党へのロビー活動によって、ワシントンに「中国版ホロコースト博物館」つまり南京大虐殺の展示館をつくる計画も進められている。 
さらに中共は米国トップクラスのＰＲコンサルタント企業ヒル・アンド・ノールトン社と契約して、南京大虐殺を中心とする日本の戦争犯罪のＰＲなどを米国内で行うように依頼してさえもいるのだ。 
このように中共の反日プロパガンダは、もはや自国内に留まらず米国を始め世界へ向けて「輸出」されている。ところが日本はこの反日プロパガンダにまったく抗議しようともせず、それどころか外務省はこともあろうに「その加害の事実（南京大虐殺など）を反省して、教科書にもちゃんと載せている」と言い訳している。 
南京大虐殺なるものが完全な中共の捏造であることは明らかであり、こんなボケた言い訳をするのではなく、日本こそ米国のＰＲ企業と契約して、中共軍拡の実態や反日史観捏造喧伝について米国世論にアピールするよう依頼するべきである。中共に与える援助のごく一部の額でそれは可能なのだ。 
２００３年１２月に米ニューヨークータイムズ紙は、中共に関する外交コラムの中で南京大虐殺なるものは中共の捏造だと断じ「そんな誇張は歴史を歪めることであり、中国を被害者国家として描き、中国人のナショナリズムをさらに煽って対外的な侵略志向を生む」と指摘しているが、日本が加害の事実がないのに自らを「加害者」だと認めて謝ることで中国人の侵略志向ナショナリズムの炎に油を注ぎこんでいるということである。 

１９３０年代に蒋介石夫人の宋美齢はアメリカにおいて反日感情を盛り上げるためのプロパガンダ活動を展開し、日本政府がそれを座視した為に米世論が反日親中に傾いてしまうことになったが、日本は再び同じ過ちを犯そうとしている。 
貴重な歴史の教訓は、自虐史観によって全く活かされない状態に陥っているのだ。 

台湾入作家の黄文雄氏は自著『中国こそ日本に謝罪すべき九つの理由』の中で、「もし日本人が日中間の近代戦争の真実、本質を知らないまま、やたらと一方的に謝罪と反省を繰り返すなら、謝罪・反省自体が犯罪行為になってしまう。それは国家、先人、同胞への侮辱、名誉毀損の罪であり、青少年の精神を汚染し健全な未来を奪い去る罪であり、中国の敵性行為に与する売国の罪である」と述べておられる。 

まさに然り、中共が捏造した「日本の侵略・戦争犯罪」なるものを反省して中共に謝罪する日本人は、国家民族に対する「犯罪者」である。自虐史観は「罪」であり、自虐史観を喧伝する者は『人類史上最大の大量殺人国家（ギネスブック）』の共犯者である。 
このように中共の反日プロパガンダ戦略に迎合し、さらには積極的に加担する愚かなる日本人が実に多いことが、日本の未来を大変危ういものにしている。そして彼らはさもアジア全てが日本を「侵略国」だと非難しているようなことを常々口にする。 
しかし中共の反日マルクス史観だけがアジアの歴史ではない。ご存知のように村山社会党政権によるＡＳＥＡＮ謝罪行脚に対し、マレーシアもフィリピンもインドネシアも不快感を露わにして「謝る必要はない」とたしなめている。 
それもその筈で、マレーシアのマハティール首相は「我々は日本のおかけで独立できた。もし日本がなければ欧米の世界支配は永久に続いていた筈である」と公に述べており、フィリピンのラモス大統領の父は日本軍と共闘した独立の志士であり、インドネシア建国の父たるスカルノとハッタは日本軍と共に独立を勝ち取ったのであるから、もし日本を侵略国だと認めれば自国否定にもつながる。 
村山の謝罪に対してそれを評価するコメントを発したＡＳＥＡＮ首脳は、結局シンガポールのリー・クアンユー上級相（中国系）ただ一人だけであった。 
このように日本が無知きわまる自虐史観で愚かな謝罪を行ってＡＳＥＡＮの信を失う一方で、中共は江沢民のベトナム訪問時にベトナム政府から過去の侵略戦争の謝罪を求められたところ、何と江沢民は逆に「過去にこだわらずに未来を見ないとベトナムは発展しない」と偉そうに説教を垂れている。 
日本も江沢民のこのセリフをそのまま引用して中共に言い返せば、中共も返答に詰まるのではないだろうか。 
　 
中共が「正しい歴史観」なるものを再三強要し、日本政府も卑屈に応じている「歴史認識の共有」とは、実は日本を中共の属国化せしめるための精神的土壌づくりを目的としているのである。 
日本が自虐史観から脱却すれば、当然ながら軍事アレルギーもなくなり、日本に核ミサイルを向ける中共を「敵」だと認識し、日米同盟を強化し、核保有を含む高度な国防力を持ち、経済力に見合った「普通の国」になる、それが怖いから歴史カードを用いて抑えているのだ。 
他国が隣国に対して外圧でその防衛力を抑え込もうとする理由はただ一つしかない。その隣国を仮想敵国として将来の戦争の可能性を十分考えているからだ。 

アメリカ陸軍大学戦略研究所はそのレポートの中で、「中国に対する日米同盟の強化は、中国の目から見ればダモクレスの剣のような悪夢」であり「日本は防衛・安保について日本国内で続いている論議に決着をつけ、中国封じ込めこそが日本の防衛計画そして日米の共同防衛計画の中心とならねばならない」と指摘している。 
日本が自国を防衛すべき真の敵は中共に他ならないのだ。 
北朝鮮だけを見て騒いでいる人々も近視ではあるが、「アメリカのイラク侵略に反対」などと反米を叫んでいる人々に至っては、日本の敵は中共であることに気付いていないのか、それとも中共に与するために日米離反工作に協力しているのか、実に愚かであるとしか言い様がない。 
日本の敵は中共なのだ。２００１年１月に米ニューズウィーク誌は、中共という巨大な龍が火を吹いて日本を呑みこもうとしているイラストを表紙に載せている。 
アメリカの知識人の目から見れば、今や日本は中共に呑みこまれる寸前といった状況なのだ。果たしてこの現実を正確に認識している日本人は、どれだけ存在しているのだろうか。 
まさに当の日本人だけが中共の対日戦略の実状を理解していないのである。 


日本人が自分の子供を、日本の小中学校ではなく、わざわざ在日中国人のための中華学校（授業は中国語）に通わせるケースが増えていることをご存知だろうか。 
「これからは中国の時代」などと言って、日本語さえもまだ未熟な子供たちをこの中華学校に通わせている親達がいる。 


日本の警官隊は中国人を制止しようともせずに放置し、自国の国旗が焼き捨てられるのを平然と眺めていた。 


こうして莫大なＯＤＡに始まり、教科書から戦死者追悼から領土から何から何まで中共の内政干渉を受け容れ、中共の意に沿わない歴史観を口にした大臣のクビを切り、裁判所までもが続々と中共に迎合する判決を下し、中国人の子供をいじめると吊るし上げの社会的リンチを受け、あげくには「全国会議員は毎年訪中せよ」と言う輩が衆院議長になる、そんなこの国の姿はまるで 
「一億総媚中」に突進しているかのようである。 




中国への朝貢貿易について２ページにわたり詳細に解説し、沖縄は歴史的に中国への朝貢が長く、日本とはもともと疎遠で、近年薩摩藩の侵略によって日本に属するようになったとする記載です。中国の沖縄侵略を正当化する内容です。 

恐らく尖閣事件以前に執筆されたのでしょうが、中国の意図が明確になった今日、このような教科書が採用されてはならないと思います。 

この教科書は聖徳太子が隋の煬帝に宛てた有名な手紙には一言も触れることなく、足利義満が自分を日本国王と称し朝貢貿易を始めたことをことさら強調し、室町時代まで朝貢貿易が続いたかのような歴史観です。大和朝廷を大和政権と書き換え、天皇の存在を限りなく小さくすることを意図していることも透けて見えます。 

東京書籍は業界で最もシェアが高く、多くの日本の中学生の歴史観が崩れていくことが心配でなりません」（引用停め）。 

こんな内容をそのまま覚え込む学生さんは不幸です。 

　　　　（ＨＪ生） 

（宮崎正弘のコメント）こんな教科書を書いた人は中国人じゃありませんか？









 

2014年10月24日

世界中が反日になる日

中国監視船が日本領海に侵入 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1717687&media_id=4 

2000年の中共の防衛白書では「日米を分断し、米軍がアジアから撤退すれば、敵のいなくなった東アジア全地域を支配する環境が整備される」との主旨が明記されている。 


また中共の国定歴史教科書『現代中国簡史』には、中共の「潜在的自国領土」として、「ロシア沿岸から満州全域、モンゴル共和国領土、カザフスタン領土、キルギス領土の一部と大陸に属した東南アジア全域、台湾、沖縄、朝鮮半島、樺太まで含む広大な領域」とも記されている。


 
中共がこの野望を最初に明らかにしたのは、1987年に発表した『戦略的国境論』がそれであり、同論では日本列島を包みこむ形で太平洋の300万平方キロが「中国領海」だと定め、「これから50年かけてそれを実現する」と宣言している。 



中国外務省から流出した 「2050年の国家戦略」 と題する地図 （翻訳版） 


そして同論は、千島から日本列島、フィリピン、インドネシア、スンダ列島にかかる広大な海域を「第一次列島線」、 
次にマリアナ諸島からオーストラリア近海にまで至るさらに広大な海域を「第二次列島線」と定め、中共海軍が「2010年までに第一次列島線の海域を、2050年までに第二次列島線の海域を実効支配し、海洋資源は独占する」と述べているのだ。 



そのため中共は90年代から太平洋へと進出を始め、1996年に日本領海内で海底油田試掘を行い、1999年以降は尖閣諸島北方海域で大規模な対日米台の軍事演習を行っている。 
また2000年には、中共の軍事情報収集艦つまりスパイ艦である「海氷七二三」が日本列島の周囲をぐるりと丸々一周している。 



このように中共は着々と2010年の「第一次列島線」実効支配のためにその手筈を整えており、一方「中共に媚びること」が外交原則の日本は指を食わえてそれを座視しているのが実状である。 



そして2004年、ご存知のとおり中共はついに海洋資源独占のために、東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界として日本側の主張する中間線にほぼ接した位置に、天然ガス採掘施設の建設を始めた。 


これは海洋法条約違反であり、海底資源は地底でつながっていることから、このままでは日本側海域に存在する豊富な天然ガスひいては石油資源までも全て中共に独占されて奪われてしまう。 



普通ならば断交、悪ければ戦争になりかねないこの中共の行動に対して、何と日本は「懸念を表明する」だけで終わりなのだ。 


この日本側海域においては日本企業数社がこれまでにも開発許可を申請してきたが、中共に媚びたい日本政府はそれを許可しようとはしなかった。そうこうしている内に中共は日本の国家的資源も根こそぎ奪いにかかったということだ。 



なお中共は大陸棚までを自国のＥＥＺとして沖縄トラフが境界だと主張しているが、この理屈でいえば四国や九州までも中其のＥＥＺに入ってしまうことになる。 



ここまで馬鹿にされても日本政府は対中ＯＤＡ廃止さえも踏みきれずにおり、こうして「第一次列島線の海洋資源は全て中国もの」という中共の既成事実化か着々と進められているのだ。 



ＡＳＥＡＮ諸国は中共に度々軍事的圧力を受けて内心で中共を嫌っているが、平和ボケ日本が軍事的プレゼンスを含むリーダーシップを取らないために、大中華覇権主義に対抗できずに中共に呑まれつつある。 



元フィリピン大統領エストラダは「率直に言って、中共はアジア征圧を欲していると思う」と公に述べており、1999年にフィリピンのメルカド国防相は「日本が軍事的プレゼンスをもって中共に対抗し、ＡＳＥＡＮの安全保障維持に貢献してほしい」と要請したが、日本政府はこれを一蹴した。 
また1988年にタイのチャチャイ首相が訪タイした日本の防衛庁長官に対して「南シナ海で中共が目に余る侵出をしているので、日タイ合同の南シナ海軍事演習をしてほしい」と申し入れたが、軍事アレルギーに加えて中共に媚びたい一心の日本政府はこの提案も一蹴し、なんと失礼なことにタイ政府に返事さえも返そうとしなかった。 



2003年の年末にＡＳＥＡＮ十カ国の首脳が来日して日本で特別会議を開いたのは、中共によるＡＳＥＡＮ支配の阻止に日本の指導的役割を求め、ＡＳＥＡＮが米中冷戦下の戦場になることを回避するための協議がその目的であった。 


しかし日本はそのＡＳＥＡＮの本意を知ってか知らずか、またしても軍事的な安全保障貢献を避けて経済援助の約束だけで逃げてしまった。 



米ギャラップ社の調査では、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムの各国で国民のそれぞれ７１～９１％が「中国は嫌い」「日本に好感を持つ」と回答しているのに、その当の日本はかつての大東亜共栄圏の夢は何処か、ＡＳＥＡＮとの友情よりも中共のご機嫌取りに汲々としているのだ。 



これまで中共は南沙諸島領有をめぐってフィリピンへ軍事衝突を仕掛けたのみならず、チベット侵攻の勢いでインドにまで大規模な戦争を仕掛け、カンボジア内戦に介入し、ポルポト派支援のためにベトナムヘ「制裁を加える」といって軍事攻撃を行っている。 


しかしその一方で中共はミャンマーなどの伝統的親日国へは切り崩しのための経済援助を与え、アメとムチでアジアを牛耳ろうとしているのだ。 



親日国インドネシアは長年スハルト政権が反共を国是とし、ＰＫＩ（インドネシア共産党）の党員とその家族の参政権を停止してきたが、メガワティ大統領の夫が華僑に籠絡されたことから中共の強固な要請によって2004年にその停止を解除し、参政権を再び与えざるを得なくなった。 



ＰＫＩが中共のヒモ付きであることは公知の事実であり、スハルト政権下で参政権停止に至ったのはＰＫＩが中共の軍事的支援を受けて反政府テロを繰り返したからである。 


つまり中共はインドネシアの中にＰＫＩという楔（くさび）を再び打ち込んだということだ。 


ちなみに米鎔基は2001年のインドネシア訪問時に、100名以上の企業家中心の随員を連れて一週間滞在しており、メガワティの夫はこの時に金と利権で中共サイドに取り込まれたといわれている。 


その際にメガワティは、インドネシア警察の白バイを全てＨＯＮＤＡから中共のコピー製品ＨＯＮＧＤＡに買い換えしているが、このように親日国の代表格インドネシアもまた中共の手中に陥ちようとしているのだ。（ちなみにインドネシア大統領選において、親中派のメガワティを破ったユドヨノは反中にして親日米派であり、これは米中冷戦下における代理政争だと捉えるべきである。インドネシアの中共属国化はこれにより当面は回避された。） 


さらに、中共は華僑を先兵に用いた経済侵略も着々と進めており、世界第六位の経済大国の力をフル稼動させてのＡＳＥＡＮ経済の実効支配は完了しつつある。 


現在世界中に存在する華僑人口は約五千万人といわれており、日本には九万人、米国には百数十万人だが、実にＡＳＥＡＮにおいては、インドネシア六百二十万人、マレーシア四百十六万人、タイ四百二十万人、ベトナム百三十九万人、フィリピン百万人、ミャンマー百七十万人、シンガポール百八十万人、カンボジア三十五万人と、おびただしい数の中国人が流人してＡＳＥＡＮ経済を支配している。 


現在フィリピンでは、人口の１．４％の中国系が経済活動の５０％以上を占めている。 
またタイに至っては人口の１０％の中国系が製造・流通の９０％と金融・銀行の５０％を占めており、タイの上場企業の８０％は中国系資本である。 


インドネシアでは人口の２．５％の中国系が実に国富の８０～９０％を保有しており、スハルト政権もその晩年に華僑と組んだことで怨嗟の的になったのだ。

 
二百八十万人の人口の内の七十七％が中国人であるシンガポールが中共の衛星国つまり東南アジアにおける「中共植民地」であることは明白な事実であり、ルック・イースト政策などで従来より親日であったマレーシアも日本の媚中ぶりに愛想を尽かして近年中共寄りになりつつある。 


かくて今やＡＳＥＡＮは勿論のこと東アジアのほとんどの国が中共の影響下に入り、インドだけがそれに対抗しているというのが実状なのである。 


しかしそのインドも、中共と米国との綱引きの間に挟まれ、米中ともにインドを自陣営へ取りこむための懐柔戦略を進めている。 


ブッシュ政権は2001年に対印経済制裁を解除したのを手始めに、中共の核に対抗できる新型弾道迎撃ミサイル「アロー」のインドヘの売却を検討し、2003年8月には米印共同でのＭＤ開発研究協議会を発足させた。 


さらにブッシュ大統領は、2004年1月12日に「米国とインドは、原子力の平和利用、宇宙開発、ハイテク機器貿易、ＭＤ（ミサイル防衛）共同研究、以上の四分野で戦略的パートナーとして協力関係を拡大する」との声明を発表、「米印関係を発展させる重要なターニングポイントだ」と強調している。 


これらは全て、アジアにおける中共への楯としてのインドに期待する外交戦略である。 
一方、中共もインドのパジパイ首相ヘデタントを呼びかけ、チベット併合が正当であるとインドに認めさせる代わりに経済援助をエサにぶらさげている。 



日本が米中両国から引っぱられている状態と同様に、インドもまた米中冷戦の問で日本と同じ立場にある。インドが米国に与するのか中共に与するのか、それは日本の運命を大きく左右するキーワードであり、日本は至急にインドに対して日米印安保構築を呼びかけていくべきなのだ。 


中共の世論調査では「嫌いな国」の第一位は常に日本の定位置となっているが、一方インドの世論調査では1993～1998年まで連続して「好きな国」の第一位が日本であり、逆に「嫌いな国」の第一位は中共となっている。 


インドは中共に匹敵する巨大な人口と資源を有し、優秀な官僚制度も併せ持つ地域大国であり、2003年第四半期のＧＤＰ成長率は中共を抜いて１０．４％を達成している。 


そしてインドは何よりも大の親日国にして「中共嫌い」という日本の大切なパートナーたるべき国である。日米台三国同盟が日本のアジア戦略には不可欠であると同時に、日米印三国同盟こそが中共の地域支配を阻止する重大な楯となるのだ。 


ちなみにインド世論調査で日本が1998年以後に「好きな国」の第一位から転落しだのは、同年5月のインドの核実験に際して、中共の核実験は黙認する日本がインドに対しては経済制裁を加えたアンフェアな決定に由来する。 


世界一日本を嫌う国に媚びるために、 世界一日本を好きだという国に冷たい仕打ちをする、これが自虐史観に脳を侵された日本の哀れなる姿だ。 



なお中共が取り込みを謀っているのはＡＳＥＡＮやインドのみならず、実はアフリカなどの第三世界にも着々とその世界覇権のための取り込み工作を推進していることは、日本人にはあまり知られていない。 


例えば中共はスーダンにおいては、油田開発のための国策企業「ペトロ・チャイナ」を通じて実に20億ドルもの金を投じ、同油田の警護という口実で70万人もの人民解放軍を駐留させている。 



これはスーダンという国が事実上中共の支配下にあることを意味する。

 
中共本国の正規の人民解放軍は284万人（予備兵力を含めると484万人）だが、アフリカ諸国や中央アジア・中南米に派遣されている人民解放軍及び軍系列企業員、すなわち中共の「隠れ軍隊」の総数はなんと2億人以上にも達するのだ。 


コロンビアやベネズエラなんかに数10万人単位の人民解放軍が駐留していることを、果たしてどれだけの日本人が知っているだろうか。 


アメリカは世界の同盟国各国に米軍を駐留させているが、それに対抗するために中共人民解放軍は実に総数2億人以上の兵を各国に分散駐留させ、その結果中共の国際的影響力は強まる一方なのだ。 


１９９９年８月、ガーナにおいてアフリカ諸国有識者会議が開催され、「先進諸国は２００４年までに国連を通じて、アフリカ諸国に総額777兆ドルの賠償金を払え」という途方もない決議が行われて、欧米諸国を唖然とさせた。 


要は奴隷だの植民地だのといった歴史的責任に対して金を要求するものなのだが、その決議の中に何と「日本は１９３１年から１９４５年にかけて数千万人の中国人を殺し、数十億ドルの中国の財産を破壊した。それらの残虐行為に対して日本は、政府も天皇も言葉の上でしか謝罪を行っておらず、本心からの謝罪は行われていない。日本はきちんとお金で解決するように求めるべきである」という一文が盛り込まれていた。 


アフリカが欧米に対して賠償を求める決議の中に、一体なぜ日本を批難して中共に「本心からの謝罪」つまり金を払えという文が混じっているのか。実に奇怪きわまることだが、これは中共の反日工作がアフリカに浸透している現実を証明するものである。 



日本の大東亜戦争を契機としてアフリカ諸国は独立を果たし、日米戦争中にはレジナルド・カーニー率いるアメリカの黒人大衆運動は「黒人は日本の側に立って戦え」と呼号していたぐらいであって、さらに戦後もアフリカに莫大なＯＤＡを与え続けている日本がアフリカからこんなことを言われる筋合いは全くない。 


しかし「数千万人の中国人を殺し」というように中共史観そのままのデタラメな数字を挙げていることからも明らかなように、今やアフリカの多くの国は中共の半属国と化して反日を掲げつつあるのだ。 


世界覇権を狙う中国の野望　Part1 
http://ochimusya.at.webry.info/201006/article_8.html