ちなみに社民党、民主党内の旧社会党系、自民党左派の野田聖子なんかが主張している夫婦別姓法案などというものも、
１９２７年にソ連が
「家族制度はブルジョア的なので解体するべき」との理由で制定した事実婚承認法をそのルーツとするもので、奇型マルクス主義の典型例の一つである。
人工的国家として建国された米ソ中などとは違って、日本という国は天皇を中心に自然発生的に誕生した、現在では世界でもほとんど類例のない自然国家である。
それは天皇家が一系であるように各戸においても「先祖代々の○○家」という家系が集合して成り立っている国だということだ。
「家」の集合体であるからこそ、日本語では国を「国家」とも言うわけである。
すなわち国全体が一つの「家」であり、国民は皆「家族」だという概念であり、これが日本人の民族的な絆となっている。
一方、共産主義国における単位は、「家」ではなく「個」であり、家族制度とは
「家長（父）が家族を支配する階級単位だ」と見なして否定している。
そして姓はこの家族制度の基礎であることから、
マルキストは夫婦別姓化をもって家系という先祖代々の伝統を断ち切り、家族制度を破壊しようと考える訳なのだ。
要するに夫婦別姓によって、家族とは単なる「個」の同居に変化するということである。
夫婦別姓を唱える野田聖子を自民党最左派の古賀誠は「首相候補」などと待ち上げているが、アカはアカ同士相通じるものがあるのだろう。
家族制度を敵視する日教組や社共両党など左翼陣営の意に従っての歪んだ教育は今や広く浸透しつつあり、例えば教育出版の中学校教科書『中学社会・公民』には、「自由で豊かで幸せな人生」を送るためには「かつての家族制度の中にあったような、男だからあるいは女だからという差別や束縛はあってはならない。
つまり人間はあくまで一人の個人として尊重されなくてはならないのである」と記されている。
これは夫婦別姓・家族制度解体・ジェンダーフリーが同根であることを如実に示しているものだ。
この教科書記述は、実にマルクスの
「人は自らが価値の基準であり、一切の社会学的束縛（家族制度もその一つ！）に拘束されてはいけない」という思想そのままなのである。
さらにもう一つ、教育現場で日教組と全教が行っている看過できない亜流マルクス主義教育が存在している。
それは道徳と義務を崩壊せしめてエゴイズムだけを増長させる
「子どもの権利」なるものである。
菅直人のフリーター息子がこの運動に取り組んでいるが、
「子どもの権利条約」から発展して主張されている「子供の権利」なるものは、例えば「授業を拒否する権利」「学校に行かない権利」「飲酒や喫煙を理由に処分を受けない権利」「セックスするかしないか自分で決める権利」「校則を改正する権利」「服装や髪形を自分で決める権利」「何か不都合なこと（万引や売春や傷害などの犯罪も含む）をしても学校に連絡されない権利」「（麻薬やナイフなども含め）いかなる物でも教師に没収されない権利」、あげくにはその魂胆が見え見えの「日の丸・君が代・元号を拒否する権利」「結社と政治活動を行う権利」（「生徒人権手帳」及び「日弁連編著・子どもの権利マニュアル」）などが挙げられている。
もはや明らかなことであるが、要するに子どもに国旗国歌を拒否させて共産主義結社を結成させ、反米・反政府政治運動に駆り立てていこうというのが「子どもの権利」運動なるものの正体である。
平成十二年に卒業式の国旗国歌に反対して大半の生徒が式への出席をボイコットした埼玉県立所沢高校でも、生徒をこのような反日マルキストに育てた教師たちが「子どもの権利条約」第十二条の「意見表明の権利」を大義名分にして、「日の丸・君が代に反対する意見表明」だと強弁していた。
「子どもの権利」なるものを主導する勢力は幼児についてまで
「好きなときにおやつを食べる権利」などと言い出しているが、この狂った教育は予供たちをマルキストに改造する作業を容易にするのみならず、
モラル欠如のエゴイストを大量生産しかねない大変危険な動きである。
現在この「子供の権利条約」は、川崎市（またしても川崎市！）などが既に制定し、都道府県レベルではド左翼の橋本大二郎知事の下で高知県が平成十六年三月に条例案を議会提出、また滋賀県も平成十七年に同条例制定予定だという。
このように「平等」だの「人権」だのといった名目を隠れミノにして推進されている奇型マルクス主義運動は枚挙すればキリがない。
しかしそれらのなかでも最も危険な「国家消滅のタネ」となるものは、外国人の公務員採用や投票権の付与、すなわち国籍条項撤廃化である。
例えば移民国家アメリカでさえも、永住許可（グリーンカード）取得と同時に兵役登録はされるものの、たとえ兵役に服しても納税していても米国籍に帰化しないかぎりは参政権は得られない。
これは基本的な常識事項であり、決して崩してはならない国家存立のルールである。
現在日本に合法的に永住している外国人は１５１万人強であり、その内の約６３万人が韓国・北朝鮮国籍の特別永住外国人である。
在日韓国人の８０％は日本人と結婚しており、日本で生まれ育った二世や三世ともなると文化から習慣から全て日本人と同化しているのが実状だ。
しかしそれでも敢えて日本への帰化を拒む者は、コリアン・ナショナリズムに基くポリシー故であろうことから、日本とは別の「祖国」を持つ者に参政権など絶対に与えてはならないのである。
そしてそれは公務員採用においても同じことが言える。
例えば長野県の田中康雄知事あたりは、さすが共産党が支持しているマルキストだけのことはあって、公立教師の国籍条項撤廃を主張している。
つまり北朝鮮籍の教師が長野県の公立小中学校で
「金正日さまは偉大だ」と教える可能性が有るということだ。
高知県の橋本知事も全国の知事の中で唯一共産党大会に祝電を送っているマルクス主義者だが、やはり同様の主張を行っている。
橋本知事は「在日外国人が公務員として一定の地位についたり参政権を待った場合、具体的にどういう問題が起きるのか、反対派にはそれを提示して頂きたい」と述べているが、あまりの幼稚さに呆れ果てるのみだ。
もし橋本知事が北朝鮮人を高知県の幹部公務員にして、日本と北朝鮮が交戦に至った場合、その北朝鮮人はどちらの国の立場で公務を遂行するのかということを考えないのであろうか。
その人物に与える公務の権限しだいによっては、
とんでもない事態を起こしかねない。
外国人による日本人統治につながり、国家崩壊に直結する外国人の公務員採用については現在、高知県と神奈川県、市単位では大阪市・名古屋市・神戸市・川崎市・高槻市などですでに実施されている。
毎度おなじみの川崎市にいたっては、市行政幹部候補として三名の外国人を採用し、しかもその内一名は北朝鮮人なのである。
さらに現在なんと千五百以上の地方議会が「外国人への参政権付与を求める決議」を行い、その要請が国に提出されている。
これに特に熱心なのが公明党であり、平成十二年に公明・保守両党共同で国会提出した法案が自民党の抵抗にあって平成十五年に廃案となったにも関わらず、再び公明党は単独で同法案を再提出しており、今回は「北朝鮮籍だけは対象外」とした法案だが逆にそれこそ「差別的」ではないだろうか。
公明党の本音は、在日韓国人に創○学会員が多いことから選挙の集票が目当てだと思われているが、他にも色々な背景がある。
公明党は一九九九年四月に韓国政府がそれまで認めなかった創価学会の韓国法人「韓国仏教会」の認可と交換条件に、在日韓国人への参政権付与を密約した可能性がある。
これは学会の利益のために国家の未来を売り渡したということだ。
さらに一九九五年五月十九日に池田大作は、来日したこの「韓国仏教会」のメンバーに対して「韓国は日本にとって文化大恩の『兄の国』である。
『師匠の国』なのである。
その大恩を踏みにじり、貴国を侵略したのが日本であった。
ゆえに私は永遠に貴国（韓国）に罪滅ぼしをしてゆく決心である」と述べているが、
要するにこの自虐史観に満ちた公明党独裁者の言う「罪滅ぼし」の中に参政権付与も含まれているということであろう。
北朝鮮系の朝鮮総聯は「祖国は一つであり、参政権は日本人化につながる」と逆に参政権付与に反対しているが、もし日朝間の国交が成立すれば、韓国系だけに参政権を与えるわけにもいかないことから、いずれは北朝鮮系にも与えることになってしまう。
しかも、南北朝鮮だけではなく合法的在日外国人には、中国人やらフィリピン人やら色々な国籍の外国人がいる。
日本人と結婚すれば永住権が得られるのだから、その数は今後は増加する一途であろう。
そして在日外国人は英米国人など少数のごく一部を除いて、外国人に甘い政党、つまり左派政党を支持する傾向がある。
これらの左翼政党の後押しを受けて、在日韓国人は祖国に帰国すれば投票権も得られるし公務員にもなれるのにそれをせずに、そして日本に帰化もせずにそれらを要求し、あげくに韓国政府までもそれを要求しているのだ。
現憲法の第十五条では、公務員（国及び地方の議員も含む）の選定は「国民固有の権利である」と規定されているが、日頃「護憲」を叫ぶ勢力がこの第十五条を無視して外国人参政権付与を唱えているところに、
「護憲」勢力の正体が透けて見える。
一九八〇年四月に韓国の金鐘泌元国務総理は雑誌「諸君」に発表した論文の中で、「日本にいる韓国人は帰化しなさい。帰化して選挙権をもらい、韓国系日本人として日本の中で頑張りなさい」と述べているが、これが正論であろう。
日本がやるべきことは、特別永住外国人の中の希望者には自動的に日本国籍への帰化を認める法改正であり、要するに特別永住外国人の帰化にも一般の帰化と同様の厳格な審査を行っていることが問題なのである。
日本国籍への帰化を拒否する者に対しての参政権付与など論外であり、この国難山積みの状況下でこんなとち狂った法案を出すこと自体、とても公明党は正気の沙汰とは思えない。
アメリカには現在約二百万人の在米韓国人かおり、これは在日韓国人の約五倍の人数である。しかし在米韓国人や韓国政府がアメリカに対して「米国籍に帰化しないままで参政権を与えよ」と要求したことは一度もなく、また仮に要求しても一笑に付されて終わりであろう。
自国籍のある者だけに参政権を与える、これは国家として当然のことだが、日本では「人権問題」だのと話がすり替えられ、「参政権を与えないのは差別だ」「平等ではない」というボケだ主張に多くの国会議員や千五百以上の地方議会が賛同してしまったのだ。
そしてそのメンタリティの根底にあるのは、
これまたマルクス主義に由来する悪平等主義なのである。
在日韓国人は韓国における参政権を持っているのにも関わらず、日本の参政権も与えないと「不平等だ」という発想は、
これまた「区別」と「差別」を混同しているのだ。
外国人の公務員登用にしても、男女のジェンダーフリー教育にしても、また前述のキチガイ犯罪者にしても、
全ての根源は本来「区別」されるべき対象のものが「差別はいけない」という差別問題にすり替えられることにある。
マルクス主義は「あらゆるものを平等に」と説き、
本来「差」が生じて当たりまえのものを
無理に等しくしようとした結果、反対派への虐殺と弾圧、そして共産党一党のみが君臨する超差別的階級国家を次々と現出せしめた。
戦後このマルクス主義勢力が日本人に植えつけたマルクス製「平等主義」は、例えば学校の運動会で順位をつけることを拒んで「横に並んで手をつないで同時にゴールせよ」と子供たちに命じたりするなど、社会発展の基礎である競争原理を完全に否定し、「区別」することは「差別」だと主張し、その結果として外国人参政権付与などという馬鹿みたいなヨタ話が真剣に俎上に上るという事態にまで至ったのである。
ちなみに米田建三前代議士は平成十六年四月号の「正論」誌で、この外国人参政権付与のメンタリティについて「元凶はやはり東京裁判史観」と喝破され、「彼らが個人的に自虐のヨロコビに浸るのは勝手だが、挙句の果てに、
国家の主権や安全も顧みず参政権を付与しようとすることは（小略）次世代のためにも絶対容認できない。日本国の国籍を取得し、
母国の義務や権利を放棄せよ、それが参政権付与の前提である」と述べておられる。
米田氏の信念信条こそ日本国の政治家としての在るべき姿であり、このような優れた保守政治家こそ首相の座にふさわしいと私は考える。
なお米田氏の指摘されたように、この参政権問題の背景となるメンタリティにもやはり自虐史観が存在しているということを忘れてはならない。
ところで読者諸氏は、滋賀県米原町がなんと、同町に三ヶ月以上滞在している外国人に投票権を与えていることをご存知であろうか。
つまり仮に中国人が米原町に三ヵ月以上住むことを目的に大挙して来日すれば、町長も町議会も中国人の操り人形しか当選できず、米原町は中共の「植民地」と化すわけである。
このように危険きわまりない愚行である外国人への投票権付与や公務員任用を、自民党議員の一部までが
まるで何か進歩的であることのように錯覚し、この狂った策謀は着々と進行しつつある。
しかしこれは日本の国家崩壊に直結することであり、そのキーワードは日本の出生率にも求めることができる。
病気や事故死を換算しての、人口が維持できる最低ラインは出生率二・〇八であり、社会保障制度等が維持できる最低ラインは出生率一・八六であるとされているが、日本の出生率は一・三を割りこんでいる。
このままでいけば二〇八〇年頃の日本の人口は三千万人以下になり、現在の住居の四分の三は廃屋と化す。
そして在日外国人に投票権を与え公務員任用をしていれば、外国人が完全に支配する地域が続々と出現し、その地域の日本人は少数民族となる。
やがて外国人の人口が日本人の人口を上回ってしまえば、国政も支配されることになり、日本国家そのものが消滅してしまうのだ。
つまり日本民族はアメリカのインディアンのようになる。
森元首相が「子供を産まない女性に税金を使うのはおかしい」と言ったのは、まさに正論だったのである。
単純に数字の上での計算でいけば、今から百五十年後に日本人はゼロになってしまう。すなわち民族の死滅だ。
日本政府は国籍条項を死守し、外国人の投票権や公務員任用は決して認めず、同時に「産めよ増やせよ」の奨励を養育補助金を出してでも即時実行するべきなのだ。
こともあろうに現在の少子化対策は全て、そのベースには男女共同参画（＝ジェンダーフリー）が下敷きとなっており、そんなものでは完全に逆効果でしかない。
ジェンダーフリーやフリーセックス教育の蔓延によって、多くの女性が「育児よりも仕事で自己実現したい」だとか、「一人の夫で満足するよりも自由にセックスを楽しみたい」といった考え方に至り、そのために結婚率も出生率も低下する一方で離婚率だけが急増しているのだ。
さらに日本では届出されているだけでも年回三十万人の胎児が中絶されており、これは全出生数の二十二・五％にも及ぶ。
届出されない堕胎も含めると実数はこの三倍に達するとも推定されており、つまり本来生まれてくる生命の六十七％ぐらいが中絶されていることになる。
これは前述のような「女性も自由にセックスを楽しむため」の中絶賛美プロパガンダの結果である。
セックスとは子孫を残すために動物に与えられたる本能だが、共産主義勢力はそれを「一杯の水」を飲むが如きレジャーであるとして、日本の若い女性たちに偏向した観念を植えつけてきたのだ。
つまり結論として、ジェンダーフリー（男女共同参画）、夫婦別姓、「一杯の水」性教育、少子化、そして外国人参政権付与は、相関した因果関係を形成して日本を滅亡へのスパイラルに導いている。
少年法が少年犯罪を助長したように、
また暴対法が外国人マフィア台頭を助長したように、
男女共同参画法は少子化を助長し、
やがては参政権を得た外国人に少数民族となった日本人が支配される、そんな未来を確実に到来せしめるだろう。
英国の碩学アーノルド・トインビーは「文明や国家の滅亡は、外敵によるものよりも内敵によるものが多い」と述べているが、奇型マルクス主義の蔓延をこのまま放置しておけば、日本亡国の日がいずれ確実に到来する。
１９２７年にソ連が
「家族制度はブルジョア的なので解体するべき」との理由で制定した事実婚承認法をそのルーツとするもので、奇型マルクス主義の典型例の一つである。
人工的国家として建国された米ソ中などとは違って、日本という国は天皇を中心に自然発生的に誕生した、現在では世界でもほとんど類例のない自然国家である。
それは天皇家が一系であるように各戸においても「先祖代々の○○家」という家系が集合して成り立っている国だということだ。
「家」の集合体であるからこそ、日本語では国を「国家」とも言うわけである。
すなわち国全体が一つの「家」であり、国民は皆「家族」だという概念であり、これが日本人の民族的な絆となっている。
一方、共産主義国における単位は、「家」ではなく「個」であり、家族制度とは
「家長（父）が家族を支配する階級単位だ」と見なして否定している。
そして姓はこの家族制度の基礎であることから、
マルキストは夫婦別姓化をもって家系という先祖代々の伝統を断ち切り、家族制度を破壊しようと考える訳なのだ。
要するに夫婦別姓によって、家族とは単なる「個」の同居に変化するということである。
夫婦別姓を唱える野田聖子を自民党最左派の古賀誠は「首相候補」などと待ち上げているが、アカはアカ同士相通じるものがあるのだろう。
家族制度を敵視する日教組や社共両党など左翼陣営の意に従っての歪んだ教育は今や広く浸透しつつあり、例えば教育出版の中学校教科書『中学社会・公民』には、「自由で豊かで幸せな人生」を送るためには「かつての家族制度の中にあったような、男だからあるいは女だからという差別や束縛はあってはならない。
つまり人間はあくまで一人の個人として尊重されなくてはならないのである」と記されている。
これは夫婦別姓・家族制度解体・ジェンダーフリーが同根であることを如実に示しているものだ。
この教科書記述は、実にマルクスの
「人は自らが価値の基準であり、一切の社会学的束縛（家族制度もその一つ！）に拘束されてはいけない」という思想そのままなのである。
さらにもう一つ、教育現場で日教組と全教が行っている看過できない亜流マルクス主義教育が存在している。
それは道徳と義務を崩壊せしめてエゴイズムだけを増長させる
「子どもの権利」なるものである。
菅直人のフリーター息子がこの運動に取り組んでいるが、
「子どもの権利条約」から発展して主張されている「子供の権利」なるものは、例えば「授業を拒否する権利」「学校に行かない権利」「飲酒や喫煙を理由に処分を受けない権利」「セックスするかしないか自分で決める権利」「校則を改正する権利」「服装や髪形を自分で決める権利」「何か不都合なこと（万引や売春や傷害などの犯罪も含む）をしても学校に連絡されない権利」「（麻薬やナイフなども含め）いかなる物でも教師に没収されない権利」、あげくにはその魂胆が見え見えの「日の丸・君が代・元号を拒否する権利」「結社と政治活動を行う権利」（「生徒人権手帳」及び「日弁連編著・子どもの権利マニュアル」）などが挙げられている。
もはや明らかなことであるが、要するに子どもに国旗国歌を拒否させて共産主義結社を結成させ、反米・反政府政治運動に駆り立てていこうというのが「子どもの権利」運動なるものの正体である。
平成十二年に卒業式の国旗国歌に反対して大半の生徒が式への出席をボイコットした埼玉県立所沢高校でも、生徒をこのような反日マルキストに育てた教師たちが「子どもの権利条約」第十二条の「意見表明の権利」を大義名分にして、「日の丸・君が代に反対する意見表明」だと強弁していた。
「子どもの権利」なるものを主導する勢力は幼児についてまで
「好きなときにおやつを食べる権利」などと言い出しているが、この狂った教育は予供たちをマルキストに改造する作業を容易にするのみならず、
モラル欠如のエゴイストを大量生産しかねない大変危険な動きである。
現在この「子供の権利条約」は、川崎市（またしても川崎市！）などが既に制定し、都道府県レベルではド左翼の橋本大二郎知事の下で高知県が平成十六年三月に条例案を議会提出、また滋賀県も平成十七年に同条例制定予定だという。
このように「平等」だの「人権」だのといった名目を隠れミノにして推進されている奇型マルクス主義運動は枚挙すればキリがない。
しかしそれらのなかでも最も危険な「国家消滅のタネ」となるものは、外国人の公務員採用や投票権の付与、すなわち国籍条項撤廃化である。
例えば移民国家アメリカでさえも、永住許可（グリーンカード）取得と同時に兵役登録はされるものの、たとえ兵役に服しても納税していても米国籍に帰化しないかぎりは参政権は得られない。
これは基本的な常識事項であり、決して崩してはならない国家存立のルールである。
現在日本に合法的に永住している外国人は１５１万人強であり、その内の約６３万人が韓国・北朝鮮国籍の特別永住外国人である。
在日韓国人の８０％は日本人と結婚しており、日本で生まれ育った二世や三世ともなると文化から習慣から全て日本人と同化しているのが実状だ。
しかしそれでも敢えて日本への帰化を拒む者は、コリアン・ナショナリズムに基くポリシー故であろうことから、日本とは別の「祖国」を持つ者に参政権など絶対に与えてはならないのである。
そしてそれは公務員採用においても同じことが言える。
例えば長野県の田中康雄知事あたりは、さすが共産党が支持しているマルキストだけのことはあって、公立教師の国籍条項撤廃を主張している。
つまり北朝鮮籍の教師が長野県の公立小中学校で
「金正日さまは偉大だ」と教える可能性が有るということだ。
高知県の橋本知事も全国の知事の中で唯一共産党大会に祝電を送っているマルクス主義者だが、やはり同様の主張を行っている。
橋本知事は「在日外国人が公務員として一定の地位についたり参政権を待った場合、具体的にどういう問題が起きるのか、反対派にはそれを提示して頂きたい」と述べているが、あまりの幼稚さに呆れ果てるのみだ。
もし橋本知事が北朝鮮人を高知県の幹部公務員にして、日本と北朝鮮が交戦に至った場合、その北朝鮮人はどちらの国の立場で公務を遂行するのかということを考えないのであろうか。
その人物に与える公務の権限しだいによっては、
とんでもない事態を起こしかねない。
外国人による日本人統治につながり、国家崩壊に直結する外国人の公務員採用については現在、高知県と神奈川県、市単位では大阪市・名古屋市・神戸市・川崎市・高槻市などですでに実施されている。
毎度おなじみの川崎市にいたっては、市行政幹部候補として三名の外国人を採用し、しかもその内一名は北朝鮮人なのである。
さらに現在なんと千五百以上の地方議会が「外国人への参政権付与を求める決議」を行い、その要請が国に提出されている。
これに特に熱心なのが公明党であり、平成十二年に公明・保守両党共同で国会提出した法案が自民党の抵抗にあって平成十五年に廃案となったにも関わらず、再び公明党は単独で同法案を再提出しており、今回は「北朝鮮籍だけは対象外」とした法案だが逆にそれこそ「差別的」ではないだろうか。
公明党の本音は、在日韓国人に創○学会員が多いことから選挙の集票が目当てだと思われているが、他にも色々な背景がある。
公明党は一九九九年四月に韓国政府がそれまで認めなかった創価学会の韓国法人「韓国仏教会」の認可と交換条件に、在日韓国人への参政権付与を密約した可能性がある。
これは学会の利益のために国家の未来を売り渡したということだ。
さらに一九九五年五月十九日に池田大作は、来日したこの「韓国仏教会」のメンバーに対して「韓国は日本にとって文化大恩の『兄の国』である。
『師匠の国』なのである。
その大恩を踏みにじり、貴国を侵略したのが日本であった。
ゆえに私は永遠に貴国（韓国）に罪滅ぼしをしてゆく決心である」と述べているが、
要するにこの自虐史観に満ちた公明党独裁者の言う「罪滅ぼし」の中に参政権付与も含まれているということであろう。
北朝鮮系の朝鮮総聯は「祖国は一つであり、参政権は日本人化につながる」と逆に参政権付与に反対しているが、もし日朝間の国交が成立すれば、韓国系だけに参政権を与えるわけにもいかないことから、いずれは北朝鮮系にも与えることになってしまう。
しかも、南北朝鮮だけではなく合法的在日外国人には、中国人やらフィリピン人やら色々な国籍の外国人がいる。
日本人と結婚すれば永住権が得られるのだから、その数は今後は増加する一途であろう。
そして在日外国人は英米国人など少数のごく一部を除いて、外国人に甘い政党、つまり左派政党を支持する傾向がある。
これらの左翼政党の後押しを受けて、在日韓国人は祖国に帰国すれば投票権も得られるし公務員にもなれるのにそれをせずに、そして日本に帰化もせずにそれらを要求し、あげくに韓国政府までもそれを要求しているのだ。
現憲法の第十五条では、公務員（国及び地方の議員も含む）の選定は「国民固有の権利である」と規定されているが、日頃「護憲」を叫ぶ勢力がこの第十五条を無視して外国人参政権付与を唱えているところに、
「護憲」勢力の正体が透けて見える。
一九八〇年四月に韓国の金鐘泌元国務総理は雑誌「諸君」に発表した論文の中で、「日本にいる韓国人は帰化しなさい。帰化して選挙権をもらい、韓国系日本人として日本の中で頑張りなさい」と述べているが、これが正論であろう。
日本がやるべきことは、特別永住外国人の中の希望者には自動的に日本国籍への帰化を認める法改正であり、要するに特別永住外国人の帰化にも一般の帰化と同様の厳格な審査を行っていることが問題なのである。
日本国籍への帰化を拒否する者に対しての参政権付与など論外であり、この国難山積みの状況下でこんなとち狂った法案を出すこと自体、とても公明党は正気の沙汰とは思えない。
アメリカには現在約二百万人の在米韓国人かおり、これは在日韓国人の約五倍の人数である。しかし在米韓国人や韓国政府がアメリカに対して「米国籍に帰化しないままで参政権を与えよ」と要求したことは一度もなく、また仮に要求しても一笑に付されて終わりであろう。
自国籍のある者だけに参政権を与える、これは国家として当然のことだが、日本では「人権問題」だのと話がすり替えられ、「参政権を与えないのは差別だ」「平等ではない」というボケだ主張に多くの国会議員や千五百以上の地方議会が賛同してしまったのだ。
そしてそのメンタリティの根底にあるのは、
これまたマルクス主義に由来する悪平等主義なのである。
在日韓国人は韓国における参政権を持っているのにも関わらず、日本の参政権も与えないと「不平等だ」という発想は、
これまた「区別」と「差別」を混同しているのだ。
外国人の公務員登用にしても、男女のジェンダーフリー教育にしても、また前述のキチガイ犯罪者にしても、
全ての根源は本来「区別」されるべき対象のものが「差別はいけない」という差別問題にすり替えられることにある。
マルクス主義は「あらゆるものを平等に」と説き、
本来「差」が生じて当たりまえのものを
無理に等しくしようとした結果、反対派への虐殺と弾圧、そして共産党一党のみが君臨する超差別的階級国家を次々と現出せしめた。
戦後このマルクス主義勢力が日本人に植えつけたマルクス製「平等主義」は、例えば学校の運動会で順位をつけることを拒んで「横に並んで手をつないで同時にゴールせよ」と子供たちに命じたりするなど、社会発展の基礎である競争原理を完全に否定し、「区別」することは「差別」だと主張し、その結果として外国人参政権付与などという馬鹿みたいなヨタ話が真剣に俎上に上るという事態にまで至ったのである。
ちなみに米田建三前代議士は平成十六年四月号の「正論」誌で、この外国人参政権付与のメンタリティについて「元凶はやはり東京裁判史観」と喝破され、「彼らが個人的に自虐のヨロコビに浸るのは勝手だが、挙句の果てに、
国家の主権や安全も顧みず参政権を付与しようとすることは（小略）次世代のためにも絶対容認できない。日本国の国籍を取得し、
母国の義務や権利を放棄せよ、それが参政権付与の前提である」と述べておられる。
米田氏の信念信条こそ日本国の政治家としての在るべき姿であり、このような優れた保守政治家こそ首相の座にふさわしいと私は考える。
なお米田氏の指摘されたように、この参政権問題の背景となるメンタリティにもやはり自虐史観が存在しているということを忘れてはならない。
ところで読者諸氏は、滋賀県米原町がなんと、同町に三ヶ月以上滞在している外国人に投票権を与えていることをご存知であろうか。
つまり仮に中国人が米原町に三ヵ月以上住むことを目的に大挙して来日すれば、町長も町議会も中国人の操り人形しか当選できず、米原町は中共の「植民地」と化すわけである。
このように危険きわまりない愚行である外国人への投票権付与や公務員任用を、自民党議員の一部までが
まるで何か進歩的であることのように錯覚し、この狂った策謀は着々と進行しつつある。
しかしこれは日本の国家崩壊に直結することであり、そのキーワードは日本の出生率にも求めることができる。
病気や事故死を換算しての、人口が維持できる最低ラインは出生率二・〇八であり、社会保障制度等が維持できる最低ラインは出生率一・八六であるとされているが、日本の出生率は一・三を割りこんでいる。
このままでいけば二〇八〇年頃の日本の人口は三千万人以下になり、現在の住居の四分の三は廃屋と化す。
そして在日外国人に投票権を与え公務員任用をしていれば、外国人が完全に支配する地域が続々と出現し、その地域の日本人は少数民族となる。
やがて外国人の人口が日本人の人口を上回ってしまえば、国政も支配されることになり、日本国家そのものが消滅してしまうのだ。
つまり日本民族はアメリカのインディアンのようになる。
森元首相が「子供を産まない女性に税金を使うのはおかしい」と言ったのは、まさに正論だったのである。
単純に数字の上での計算でいけば、今から百五十年後に日本人はゼロになってしまう。すなわち民族の死滅だ。
日本政府は国籍条項を死守し、外国人の投票権や公務員任用は決して認めず、同時に「産めよ増やせよ」の奨励を養育補助金を出してでも即時実行するべきなのだ。
こともあろうに現在の少子化対策は全て、そのベースには男女共同参画（＝ジェンダーフリー）が下敷きとなっており、そんなものでは完全に逆効果でしかない。
ジェンダーフリーやフリーセックス教育の蔓延によって、多くの女性が「育児よりも仕事で自己実現したい」だとか、「一人の夫で満足するよりも自由にセックスを楽しみたい」といった考え方に至り、そのために結婚率も出生率も低下する一方で離婚率だけが急増しているのだ。
さらに日本では届出されているだけでも年回三十万人の胎児が中絶されており、これは全出生数の二十二・五％にも及ぶ。
届出されない堕胎も含めると実数はこの三倍に達するとも推定されており、つまり本来生まれてくる生命の六十七％ぐらいが中絶されていることになる。
これは前述のような「女性も自由にセックスを楽しむため」の中絶賛美プロパガンダの結果である。
セックスとは子孫を残すために動物に与えられたる本能だが、共産主義勢力はそれを「一杯の水」を飲むが如きレジャーであるとして、日本の若い女性たちに偏向した観念を植えつけてきたのだ。
つまり結論として、ジェンダーフリー（男女共同参画）、夫婦別姓、「一杯の水」性教育、少子化、そして外国人参政権付与は、相関した因果関係を形成して日本を滅亡へのスパイラルに導いている。
少年法が少年犯罪を助長したように、
また暴対法が外国人マフィア台頭を助長したように、
男女共同参画法は少子化を助長し、
やがては参政権を得た外国人に少数民族となった日本人が支配される、そんな未来を確実に到来せしめるだろう。
英国の碩学アーノルド・トインビーは「文明や国家の滅亡は、外敵によるものよりも内敵によるものが多い」と述べているが、奇型マルクス主義の蔓延をこのまま放置しておけば、日本亡国の日がいずれ確実に到来する。
平成21年警察白書 
■中国人留学生による福岡一家４人惨殺事件の実像 
