在日の多くが強制連行されたという主張は嘘です。
強制連行どころか、勝手にどんどん日本に来てしまう朝鮮人を逆に送り返していたほどです。
実際は金儲けの為、自らの意志で来たという人が大半。
そういう事情のため、祖国では在日は差別されます。本国に帰っても居場所がないのです。
この在日強制連行説を吹聴したのは、サヨク連中です。
在日も利権獲得のためにそれに乗った。弱者でいる方が何かと都合がいいからです。
戦後、在日韓国・朝鮮人は日本でしたたかに暮らしています。
日本人から差別もあったでしょう。でも差別なんて世界中であります。
日本人だって海外に行くと差別されますよ。
それどころか、日本で暮らす在日には特権があるのです。
弱者カードは世渡りに活用でき、「人権は金になる」のです。
「嫌韓流」によれば、
「平成14年度の厚生労働省資料によると、日本人の受給者数は100人に１人程度だが、在日コリアンには20人に１人という格段に高い割合で支給されている」
…だそうです。
「ザ・在日特権」によれば、
1955年に在日コリアンの受給率は24.1％ （日本人は2.2％）
とピークを迎えたこともあったが、それは一時的な現象だったようです。
在日朝鮮人の生活保護だけで政府は年間１兆円超かけています。
そういえば、在日韓国人って金持ちが多いような気がするのは私だけですか？
ではまず、総連・民団と国税局の間で免税密約について以下に詳しく。
商銀・朝銀という在日金融在日金融機関はその内部に莫大な数の架空口座を持ち、主にコリアンたちが 組 織 的 に 所得をごまかし、隠蔽するための「脱税機関」としての役割を果たしてました。
北朝鮮への送金疑惑、架空口座問題、不正融資、朝鮮総連への資金横流し…と疑惑を数えればキリがない。
彼らはそれを民族差別の代償としての「既得権益」とすら考える傾向が伝統的にありました。
具体例＿＿＿＿＿＿
2000年11月に81歳で無くなったパチンコ店経営会社の元役人の遺族が、東京国税局の税務調査を受け、総額約39億円の遺産隠しを指摘されたことが03年8月30日にわかった。
元役員は生前、巨額資金を在日韓国人系金融機関の旧東京商銀信用組合 （現あすか信用組合）などに開設した親族名義の借名口座に分散預金し、遺族はこの預金を遺産の税務申告から除外していた。旧東京商銀など民族系信組には借名、仮名口座が多数開設され、課税逃れに利用されているのではないかと指摘されていたが、実際に借名口座の悪用が明らかになったのは初めて。
同国税局では、遺族らに対し、相続税に重加算税を含めて約２８億円を追徴課税（更正処分）した。関係者によると、税務調査を受けたのは、東京都大田区に住んでいたパチンコ店経営会社元役員、安田栄氏の遺族。
＿＿＿＿
在日韓国人系の旧東京商銀が破綻したのは2000年12月のこと。
東京地検特捜部の捜査により、「ミニ政商」と呼ばれた金聖中元理事長らが業務上横領や背信の容疑で逮捕起訴されることになったが、この過程で、東京商銀の中には、実在しない人物の名前や他人の名前を使って開設した口座が多数存在したことがわかった。
これらは通常、「架空口座」と呼ばれ、金融法制上開設を禁じられているが、東京商銀の場合、架空口座の預金総額は、破綻する直前で残金の4分の1に相当する600億円強にのぼっていた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
旧商銀や旧朝銀といった民族系信用組合においては架空口座が作り放題であり、先にあげた例からもわかるとおり、現実問題課税逃れに利用されていました。
東京商銀をはじめとする在日金融機関はまさに「脱税の温床」だったのです。
商銀や朝銀でこのような脱税口座とも言うべき架空口座が安易につくれた理由の一つは、02年に法改正されるまで、信用組合に対する監督義務が国ではなく都道府県にあったことにあります。
要するにプロの検査官に比べて自治体職員の検査能力が著しく劣っていたため、不正が横行していたということです。
もう一つは、在日社会一般に存在した納税に対する義務感の薄さがあります。
「我々は日本でさまざまな差別を受けている。日本政府は我々に同等の権利を与えないが、義務だけは要求する。これは承服できない」という…。
これによって所得隠しも正当化されたのです。
商銀や朝銀などの民族系金融機関に在日の方々が脱税口座を作ったのは事実ですが、日本人だからといってこれらの民族系金融機関に口座を開けないわけではないです。
また日本に帰化して通名がなくなったからといって架空口座が開けなくなるわけでもないです。
ただし、通常一見の日本人客がこれらの金融機関の店頭で「架空口座を開いて下さい」と言っても開いてくれるわけでありません。
あくまでも付き合いの長さと取引の規模によるそうです。
例えば、在日社会と縁の深い日本の暴力団なども民族系金融機関の中に架空口座を作って裏金を隠したりしていました。
顧客である在日商工人は家族経営の工場など、零細で小規模な事業主が多かった。
また、在日が進出した事業の多くが飲食店やパチンコ等の遊戯業、街金、その他小売業など基本的に現金商売。
税務当局にとっては、資金の流れがきわめて掴みにくい業種。
その日の売り上げがいくらあったか把握しているのは、経営幹部だけ。
売り上げた現金を車で運んで商銀の架空口座の中に分散してしまえば、外部から正確が売り上げを把握するのは非常に困難。
しかし朝銀の場合、架空口座はたんに脱税の手段として使われたわけではないです。
事実上朝鮮総連の支配下にあった朝銀は、架空口座を通して総連に対する無担保融資、事実上の資金横流しなども行っていました。
そのお金は北朝鮮送金の原資に…。
商銀、朝銀などの民族系金融機関と切っても切り離せない関係にあるのが、在日韓国商工会議所、在日朝鮮商工会という商工人団体です。
商工会の事業主たちこそが民族系金融機関にとって最大の顧客であり、最大の融資先。
とくに朝鮮商工会の歴史は古い。1946年の結成と、朝鮮総連結成より10年ほど遡る。
ある在日遊戯業者は「自分の商売にとって、朝銀は父、朝鮮商工会が母」と表現してみせる。
戦後間もなく、そのほとんどが零細業者である在日商工人が日本の当局と交渉するには、数だけが頼りでした。
そして集団で折衝に臨むにあたり、その取りまとめ役を果たす商工会の存在は大きかった。
例えば、終戦直後、GHQの指示を受けた日本政府は「外国人の財産取得に関する政令」を出し、在日コリアンなど財産所有に規制をかけようとしました。
でも、朝鮮商工会が先頭に立って、猛抗議をし、この法制の適用から在日朝鮮人を外すことに成功しました。
またこの当時、朝鮮商工会は日本の税務当局にとっても、なくてはならない存在だったんです。
というのは、このころ日本にいた在日一世たちは、日本語を話すことはできても読み書きができない者が多かった。
だから税務申告等で日本の当局とやりとりする場合、誰か日本語のできる者が代行してやる必要があったのです。
朝鮮商工会がその役割を果たしたんですよ。
で、その効果に味をしめた朝鮮商工会は、やがて「数の力」を「集団の圧力」に転化し始める。
67年12月、総連系在日商工人で「送金王」の異名をとったこともある貸金業者、具次龍の脱税問題をきっかけに、国税当局は取引先である朝銀東京の前進、同和信用組合に強制捜査を実施しました。
この時、応援に駆けつけた朝鮮商工会と国税当局との攻防はすさまじく、国税当局は400人の機動隊に見守られながらガラス窓を叩き割って捜査を開始しました。
さらにこの後、朝鮮総連の指示で朝鮮商工会を先頭にした在日朝鮮人が全国各地の税部署に抗議行動を起こし、日本中の税務行政に陥ったこともあるとか。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。
そしてこの事件からさらに10年ほどたった76年に、朝鮮商工会と国税当局の間に、悪名高い「五項目合意」が結ばれることになりました。
国税当局はこの存在を全面否定していますが、当時の社会党代議士高沢寅男の部屋で結ばれたことは、関係者の間で公然の秘密となっています。
1.朝鮮商工人すべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期､定額の商工団体の会費は損金として認める。
3.学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
5.裁判中の請案件は協議して解決する。
この中で重要なのは、1の団体交渉権です。
「朝鮮商工人すべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する」という一文により、これ以後、総連系商工人の税務処理にあたっては、地域の朝鮮商会との団体交渉によって税額を決定するという制度が導入され、優遇措置が図られることとなりました。
現代コリア研究所の佐藤勝己さんは、この日を「日本の税務当局が北朝鮮と総連の暴力に屈して特権を認めた屈辱の日」と称しています。
ちなみに、今日ではこの取り決めはすでに形骸化しており、過去のように機能していないのですが、結ばれた協定が解消されたわけではないです。
税務署は朝鮮人経営者の提出する書類に朝鮮商工会の判子が押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば税金は発生しません。
つまり脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿
今でも圧力団体として機能しています。
国会でも取り上げられています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
なぜ在日だと生活保護申請がすんなり通るのか？
例えば、日本で生活保護を受けたいとするじゃないですか。
でも審査がおりなかった。そんな時、
民団に行って「韓国人だから差別された」と訴えれば、一緒に圧力をかけてもらえます。
少数派の方は団結力があるので、熱心にファックスとか電話とかで圧力をかけることができるんですね。
同胞を助けるために力を合わせて頑張るんです。
また日本人側にも、「かつては日本は軍国主義で、朝鮮人を拉致した」という間違った歴史観と、不必要な贖罪意識があるため、
「朝鮮人、韓国人ならかわいそう」
「朝鮮人、韓国人を審査に通さないと圧力かけてきてうるさい」
からという理由で、すんなり審査が通るんですよ。
暴力団員が勤務実態がないのに役所から給料をもらい続けた例もあります。
その暴力団員って韓国人だったんです。
「韓国人だから差別するのか？」と恫喝し給料をもらい続けたようです。
「体調が悪いから休んでるだけだ」と言って。
ところがですね、 日本人の場合、生活保護の申請を出しても通りにくいんです。
味方してくれる団体はないですから。
それに、「生活保護を受けるなんてことをしたくない」という恥を知る文化も背景にあるようです。
あと、在日という肩書きさえあれば、地方自治体によっては税金を免除してもらえるんですよ。
最近、その税金を横取りしようとした役人がいたことがニュースになりました。
横取りした日本人役人も悪いですが、そもそも在日コリアンの所得税は半分にするという特権があったということが問題でしょうよ。
しかも条例ではなくて、戦後すぐに市長が決めて慣例的に、役所の任意にでやっていたという…
●勝谷氏がラジオで在日免除利権と外国人参政権を語る
http://www.youtube.com/watch?v=ChfpqdwyBTA
他にも、習志野市は外国人高齢者福祉手当という制度があります。
http://www.city.narashino.chiba.jp/kurashi/koreisha/teatejosei/gaikokujin/index.html
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在日の言う「日本人に差別されていた」というのは、もともとは日本に渡ってきた時、言葉のアクセントの違いや衛生観念の無さで差別されました。
在日特権と言えるものの核心は、
創氏改名されたと称する「通名」がよく実態を表しているように、ある時は祖国のアイデンティティを前面に出して日本を非難しつつ、ある時は永住者として日本人と同等の扱いを求めるという二面性を狡猾に使い分けてるずるさです。
例えば、在日は自分に都合の悪い事が起きた時、「私たちは強制的に連れてこられたんだ」「差別されている」 被害者面する一方、
戦後の自分達の狼藉に対しては「我々は差別されていたので日本人女性をレイプして殺しても仕方がない」などと責任追及を回避をします。
さらに、在日韓国朝鮮人の中から自己批判はまず皆無です。
そして、日本人にある贖罪意識を利用して、権利よこせと声高に叫ぶのです。
あくまでも外国人である以上、その国へは節度ある態度が必要ではないでしょうか。
日本人と同等の権利を在日外国人に保証しなくてもよいと思います。
ここは日本である以上外国人が多少の不利益を受けても甘受すべきではないか。
それでも在日外国人に様々な救済策を講じても「まだ足らない、日本人並にせよ！」と言われるとうんざりするというのが率直なところです。
韓国人でありながら祖国での兵役はを免除され、日本では差別されてると言いそれに同調するような差別利権勢力（民団、総連、左翼団体）状態を継続させたまま、利権獲得を目指すということが問題なのです（同和利権と同様の構造）
ただ、同和問題と違って根拠法がありませんから、いわゆる明文化された特権というものはありませんけど、数々の優遇を総称して特権というのだと思います。
認識としてはそういう政治的運動に対するカウンター勢力として「在日特権を許さない市民の会http://www.zaitokukai.com/ 」が現れたということです。
「歴史と国家」雑考http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/index.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
コリアンが事大主義で民族意識が高く暴力的なのはその地理性によるらしい。
中国の隣の国で、今までの歴史は苦労が多かったのだと思います。
民族が滅びないために国を保持するためには必要な能力だと思います。
私は、日本などという国は消えてなくなってしまうと予測しています。
国の尊厳を守ろうという政治家は極わずか。
黙って耐えれば嵐がすぎると考える事なかれ主義。
「押せば引く国」だと舐められ、何度も謝罪を繰り返し、すぐにお金を出し、 まるで奴隷です。
強制連行どころか、勝手にどんどん日本に来てしまう朝鮮人を逆に送り返していたほどです。
実際は金儲けの為、自らの意志で来たという人が大半。
そういう事情のため、祖国では在日は差別されます。本国に帰っても居場所がないのです。
この在日強制連行説を吹聴したのは、サヨク連中です。
在日も利権獲得のためにそれに乗った。弱者でいる方が何かと都合がいいからです。
戦後、在日韓国・朝鮮人は日本でしたたかに暮らしています。
日本人から差別もあったでしょう。でも差別なんて世界中であります。
日本人だって海外に行くと差別されますよ。
それどころか、日本で暮らす在日には特権があるのです。
弱者カードは世渡りに活用でき、「人権は金になる」のです。
「嫌韓流」によれば、
「平成14年度の厚生労働省資料によると、日本人の受給者数は100人に１人程度だが、在日コリアンには20人に１人という格段に高い割合で支給されている」
…だそうです。
「ザ・在日特権」によれば、
1955年に在日コリアンの受給率は24.1％ （日本人は2.2％）
とピークを迎えたこともあったが、それは一時的な現象だったようです。
在日朝鮮人の生活保護だけで政府は年間１兆円超かけています。
そういえば、在日韓国人って金持ちが多いような気がするのは私だけですか？
●戦後のどさくさで「第三国人」が盛り場の土地を不法占拠。
だから駅前一等地には、パチンコ店や韓国料理店が目立つ。
●総連・民団と国税局の間で免税密約が交わされている。
●在日は日本人や他の外国人と比べて、大量にしかも優先的に生活保護を受けている。
●在日韓国人は韓国籍なのに兵役を免れている。
●センター試験の外国語試験で、英語よりも平均点が高い韓国語を選べるのは在日優遇。
●在日の犯罪は匿名報道になる。在日の犯罪と判明したとたんに報道量が減る。
●在日は犯罪を犯しても本国には強制送還されない。
●役所やマスコミには在日採用枠がある。
●プロ野球などでは、外国人のなかでも在日だけが日本人枠でプレーできる。
●総連・民団関係施設は、みなし外国公館として扱われ、日本の公権力が介入できない。
●民族学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されながら反日的な民族教育を行っている。
ではまず、総連・民団と国税局の間で免税密約について以下に詳しく。
商銀・朝銀という在日金融在日金融機関はその内部に莫大な数の架空口座を持ち、主にコリアンたちが 組 織 的 に 所得をごまかし、隠蔽するための「脱税機関」としての役割を果たしてました。
北朝鮮への送金疑惑、架空口座問題、不正融資、朝鮮総連への資金横流し…と疑惑を数えればキリがない。
彼らはそれを民族差別の代償としての「既得権益」とすら考える傾向が伝統的にありました。
具体例＿＿＿＿＿＿
2000年11月に81歳で無くなったパチンコ店経営会社の元役人の遺族が、東京国税局の税務調査を受け、総額約39億円の遺産隠しを指摘されたことが03年8月30日にわかった。
元役員は生前、巨額資金を在日韓国人系金融機関の旧東京商銀信用組合 （現あすか信用組合）などに開設した親族名義の借名口座に分散預金し、遺族はこの預金を遺産の税務申告から除外していた。旧東京商銀など民族系信組には借名、仮名口座が多数開設され、課税逃れに利用されているのではないかと指摘されていたが、実際に借名口座の悪用が明らかになったのは初めて。
同国税局では、遺族らに対し、相続税に重加算税を含めて約２８億円を追徴課税（更正処分）した。関係者によると、税務調査を受けたのは、東京都大田区に住んでいたパチンコ店経営会社元役員、安田栄氏の遺族。
＿＿＿＿
在日韓国人系の旧東京商銀が破綻したのは2000年12月のこと。
東京地検特捜部の捜査により、「ミニ政商」と呼ばれた金聖中元理事長らが業務上横領や背信の容疑で逮捕起訴されることになったが、この過程で、東京商銀の中には、実在しない人物の名前や他人の名前を使って開設した口座が多数存在したことがわかった。
これらは通常、「架空口座」と呼ばれ、金融法制上開設を禁じられているが、東京商銀の場合、架空口座の預金総額は、破綻する直前で残金の4分の1に相当する600億円強にのぼっていた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
旧商銀や旧朝銀といった民族系信用組合においては架空口座が作り放題であり、先にあげた例からもわかるとおり、現実問題課税逃れに利用されていました。
東京商銀をはじめとする在日金融機関はまさに「脱税の温床」だったのです。
商銀や朝銀でこのような脱税口座とも言うべき架空口座が安易につくれた理由の一つは、02年に法改正されるまで、信用組合に対する監督義務が国ではなく都道府県にあったことにあります。
要するにプロの検査官に比べて自治体職員の検査能力が著しく劣っていたため、不正が横行していたということです。
もう一つは、在日社会一般に存在した納税に対する義務感の薄さがあります。
「我々は日本でさまざまな差別を受けている。日本政府は我々に同等の権利を与えないが、義務だけは要求する。これは承服できない」という…。
これによって所得隠しも正当化されたのです。
商銀や朝銀などの民族系金融機関に在日の方々が脱税口座を作ったのは事実ですが、日本人だからといってこれらの民族系金融機関に口座を開けないわけではないです。
また日本に帰化して通名がなくなったからといって架空口座が開けなくなるわけでもないです。
ただし、通常一見の日本人客がこれらの金融機関の店頭で「架空口座を開いて下さい」と言っても開いてくれるわけでありません。
あくまでも付き合いの長さと取引の規模によるそうです。
例えば、在日社会と縁の深い日本の暴力団なども民族系金融機関の中に架空口座を作って裏金を隠したりしていました。
顧客である在日商工人は家族経営の工場など、零細で小規模な事業主が多かった。
また、在日が進出した事業の多くが飲食店やパチンコ等の遊戯業、街金、その他小売業など基本的に現金商売。
税務当局にとっては、資金の流れがきわめて掴みにくい業種。
その日の売り上げがいくらあったか把握しているのは、経営幹部だけ。
売り上げた現金を車で運んで商銀の架空口座の中に分散してしまえば、外部から正確が売り上げを把握するのは非常に困難。
しかし朝銀の場合、架空口座はたんに脱税の手段として使われたわけではないです。
事実上朝鮮総連の支配下にあった朝銀は、架空口座を通して総連に対する無担保融資、事実上の資金横流しなども行っていました。
そのお金は北朝鮮送金の原資に…。
商銀、朝銀などの民族系金融機関と切っても切り離せない関係にあるのが、在日韓国商工会議所、在日朝鮮商工会という商工人団体です。
商工会の事業主たちこそが民族系金融機関にとって最大の顧客であり、最大の融資先。
とくに朝鮮商工会の歴史は古い。1946年の結成と、朝鮮総連結成より10年ほど遡る。
ある在日遊戯業者は「自分の商売にとって、朝銀は父、朝鮮商工会が母」と表現してみせる。
戦後間もなく、そのほとんどが零細業者である在日商工人が日本の当局と交渉するには、数だけが頼りでした。
そして集団で折衝に臨むにあたり、その取りまとめ役を果たす商工会の存在は大きかった。
例えば、終戦直後、GHQの指示を受けた日本政府は「外国人の財産取得に関する政令」を出し、在日コリアンなど財産所有に規制をかけようとしました。
でも、朝鮮商工会が先頭に立って、猛抗議をし、この法制の適用から在日朝鮮人を外すことに成功しました。
またこの当時、朝鮮商工会は日本の税務当局にとっても、なくてはならない存在だったんです。
というのは、このころ日本にいた在日一世たちは、日本語を話すことはできても読み書きができない者が多かった。
だから税務申告等で日本の当局とやりとりする場合、誰か日本語のできる者が代行してやる必要があったのです。
朝鮮商工会がその役割を果たしたんですよ。
で、その効果に味をしめた朝鮮商工会は、やがて「数の力」を「集団の圧力」に転化し始める。
67年12月、総連系在日商工人で「送金王」の異名をとったこともある貸金業者、具次龍の脱税問題をきっかけに、国税当局は取引先である朝銀東京の前進、同和信用組合に強制捜査を実施しました。
この時、応援に駆けつけた朝鮮商工会と国税当局との攻防はすさまじく、国税当局は400人の機動隊に見守られながらガラス窓を叩き割って捜査を開始しました。
さらにこの後、朝鮮総連の指示で朝鮮商工会を先頭にした在日朝鮮人が全国各地の税部署に抗議行動を起こし、日本中の税務行政に陥ったこともあるとか。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。
そしてこの事件からさらに10年ほどたった76年に、朝鮮商工会と国税当局の間に、悪名高い「五項目合意」が結ばれることになりました。
国税当局はこの存在を全面否定していますが、当時の社会党代議士高沢寅男の部屋で結ばれたことは、関係者の間で公然の秘密となっています。
1.朝鮮商工人すべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期､定額の商工団体の会費は損金として認める。
3.学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
5.裁判中の請案件は協議して解決する。
この中で重要なのは、1の団体交渉権です。
「朝鮮商工人すべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する」という一文により、これ以後、総連系商工人の税務処理にあたっては、地域の朝鮮商会との団体交渉によって税額を決定するという制度が導入され、優遇措置が図られることとなりました。
現代コリア研究所の佐藤勝己さんは、この日を「日本の税務当局が北朝鮮と総連の暴力に屈して特権を認めた屈辱の日」と称しています。
ちなみに、今日ではこの取り決めはすでに形骸化しており、過去のように機能していないのですが、結ばれた協定が解消されたわけではないです。
税務署は朝鮮人経営者の提出する書類に朝鮮商工会の判子が押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば税金は発生しません。
つまり脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿
今でも圧力団体として機能しています。 １００人が捜索に抗議 総連傘下幹部の税理士法違反事件 2008.11.27
http://sankei. jp.msn. com/reg ion/kan to/toky o/08112 7/tky08 1127102 8010-n1 .htm
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮東京都新宿商工会」（新宿区歌舞伎町）元副会長の男（５４）による税理士法違反事件で、警視庁公安部は２７日、男の関係先として、同法違反容疑で新宿商工会の上部組織「在日本朝鮮商工連合会」（東京都台東区上野）の家宅捜索を始めた。
商工連周辺には、朝鮮総連関係者とみられる約１００人が抗議に集結。横断幕やプラカードを掲げ、捜査員や警備の機動隊員に「総連に対する政治弾圧反対」「帰れ、帰れ」などと怒声を挙げ、騒然とした雰囲気となった。
現場はＪＲ上野駅浅草口前のホテルやサウナ、居酒屋が並ぶ繁華街。調べでは、男は平成１８年３月上旬、税理士資格がないのに、商工会に加盟する飲食業者の１７年度分の確定申告書を作成した疑いが持たれている。
国会でも取り上げられています。 ○渡辺（周）委員 民主党の渡辺でございます。
もう時間がありませんので、早速入らせていただきます。
まず冒頭、西岡参考人にお尋ねをします。
西岡参考人は二〇〇一年の三月に、亜細亜大学アジア研究所というところから、「朝鮮総聯の対北朝鮮送金と税金問題」というレポートを出していらっしゃいますが、その中で、日本の税務当局と朝鮮商工会が、要は税務については団体交渉をして、税金をまけてもらっている、減免してもらっている。そして、それをまけてもらって、要は潤沢になった資金が北朝鮮に流れているんだ、このようなことを書かれておりますけれども、この点について、まず冒頭、事実関係を教えていただきたいと思います。
○西岡参考人 そのとおりの事実関係を確認しております。これが朝鮮総連が出している冊子であります。そこに、朝鮮語ですけれども、五項目の合意を国税当局としていると、このページに書いてあります。
○渡辺（周）委員 つまり、これは朝鮮総連と日本の税務当局の話し合いの結果、このような合意があった、そしてそのような優遇措置が結果的に北への送金という形になっている、こう考えてよろしいですか。
○西岡参考人 私は、国税当局からも情報を得ておりますが、総連が話し合いをしたという時期に、実際、総連の幹部と国税当局の間で話し合いがあったこと、それも社会党の国会議員の議員会館の部屋であったということまで確認しております。
○渡辺（周）委員 これは、現在もまだこうした優遇措置が続いている、このように考えていてよろしいでしょうか。
○西岡参考人 北朝鮮及び朝鮮総連は、続いていると言って宣伝をしていることは間違いありません。
第１６２回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第４号
衆議院議事録より
http://kokkai. ndl.go. jp/SENT AKU/syu giin/16 2/0142/ 1620728 0142004 a.html
注）西岡参考人とは、西岡力氏です。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
なぜ在日だと生活保護申請がすんなり通るのか？ 例えば、日本で生活保護を受けたいとするじゃないですか。
でも審査がおりなかった。そんな時、
民団に行って「韓国人だから差別された」と訴えれば、一緒に圧力をかけてもらえます。
少数派の方は団結力があるので、熱心にファックスとか電話とかで圧力をかけることができるんですね。
同胞を助けるために力を合わせて頑張るんです。
また日本人側にも、「かつては日本は軍国主義で、朝鮮人を拉致した」という間違った歴史観と、不必要な贖罪意識があるため、
「朝鮮人、韓国人ならかわいそう」
「朝鮮人、韓国人を審査に通さないと圧力かけてきてうるさい」
からという理由で、すんなり審査が通るんですよ。
暴力団員が勤務実態がないのに役所から給料をもらい続けた例もあります。
その暴力団員って韓国人だったんです。
「韓国人だから差別するのか？」と恫喝し給料をもらい続けたようです。
「体調が悪いから休んでるだけだ」と言って。
ところがですね、 日本人の場合、生活保護の申請を出しても通りにくいんです。
味方してくれる団体はないですから。
それに、「生活保護を受けるなんてことをしたくない」という恥を知る文化も背景にあるようです。
あと、在日という肩書きさえあれば、地方自治体によっては税金を免除してもらえるんですよ。
最近、その税金を横取りしようとした役人がいたことがニュースになりました。
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、
伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川 被告が利用し、
市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。
関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。
２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。
受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。
税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。
市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。
長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円
をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。
中日新聞の魚拓。
http://s03.meg alodon. jp/2007 -1111-0 804-48/ www.chu nichi.c o.jp/ar ticle/n ational /news/C K200711 1102063 517.htm l
横取りした日本人役人も悪いですが、そもそも在日コリアンの所得税は半分にするという特権があったということが問題でしょうよ。 しかも条例ではなくて、戦後すぐに市長が決めて慣例的に、役所の任意にでやっていたという…
●勝谷氏がラジオで在日免除利権と外国人参政権を語る http://
http://headlin es.yaho o.co.jp /hl?a=2 0080701 -000000 06-yom- soci&kz =soci
埼玉県深谷市の元暴力団組員夫婦が生活保護費（医療扶助）を不正受給したとされる事件で、市は３０日、担当職員が元組員のどう喝を恐れて言うがままに支給していたことを認めた。
市は２００３年１月から５年余りにわたり生活保護費計約１９４０万円を支給してきたが、「処遇困難者」として担当職員間で引き継がれていたという。新井家光市長は記者会見で、「職員の『ことなかれ主義』が暴力に屈した」と謝罪した。
生活保護法違反容疑で県警に逮捕されたのは深谷市上野台、指定暴力団稲川会系元組員の韓国人、無職崔鳳海（６０）と妻、育代（４４）の両容疑者。崔容疑者は０２年に交通事故で身体障害２級と認定され、「働けなくなった」などとして市に生活保護を申請。０３年１月から支給が始まった。
他にも、習志野市は外国人高齢者福祉手当という制度があります。 http://
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在日の言う「日本人に差別されていた」というのは、もともとは日本に渡ってきた時、言葉のアクセントの違いや衛生観念の無さで差別されました。 在日特権と言えるものの核心は、
創氏改名されたと称する「通名」がよく実態を表しているように、ある時は祖国のアイデンティティを前面に出して日本を非難しつつ、ある時は永住者として日本人と同等の扱いを求めるという二面性を狡猾に使い分けてるずるさです。
例えば、在日は自分に都合の悪い事が起きた時、「私たちは強制的に連れてこられたんだ」「差別されている」 被害者面する一方、
戦後の自分達の狼藉に対しては「我々は差別されていたので日本人女性をレイプして殺しても仕方がない」などと責任追及を回避をします。
さらに、在日韓国朝鮮人の中から自己批判はまず皆無です。
そして、日本人にある贖罪意識を利用して、権利よこせと声高に叫ぶのです。
あくまでも外国人である以上、その国へは節度ある態度が必要ではないでしょうか。
日本人と同等の権利を在日外国人に保証しなくてもよいと思います。
ここは日本である以上外国人が多少の不利益を受けても甘受すべきではないか。
それでも在日外国人に様々な救済策を講じても「まだ足らない、日本人並にせよ！」と言われるとうんざりするというのが率直なところです。
韓国人でありながら祖国での兵役はを免除され、日本では差別されてると言いそれに同調するような差別利権勢力（民団、総連、左翼団体）状態を継続させたまま、利権獲得を目指すということが問題なのです（同和利権と同様の構造）
ただ、同和問題と違って根拠法がありませんから、いわゆる明文化された特権というものはありませんけど、数々の優遇を総称して特権というのだと思います。
認識としてはそういう政治的運動に対するカウンター勢力として「在日特権を許さない市民の会http://
「歴史と国家」雑考http://
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コリアンが事大主義で民族意識が高く暴力的なのはその地理性によるらしい。
中国の隣の国で、今までの歴史は苦労が多かったのだと思います。
民族が滅びないために国を保持するためには必要な能力だと思います。
私は、日本などという国は消えてなくなってしまうと予測しています。
国の尊厳を守ろうという政治家は極わずか。
黙って耐えれば嵐がすぎると考える事なかれ主義。
「押せば引く国」だと舐められ、何度も謝罪を繰り返し、すぐにお金を出し、 まるで奴隷です。
朝鮮学校「補助金は将軍様のおかげ」
弱者で居る方が世論誘導工作と権利要求できる
在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除に取り所得税を０にできる
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/33366395.html
子供手当不正受給の手口
子ども手当 養子554人分申請
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/33523641.html 
