日本に迫る危機 工事中

今日本に迫る危機をわかりやすく説明  工事中

カテゴリ: 移民 モラル 今の日本の思想との違いなど

転載フリーということで、約1年前に書かれたものですが、転載させていただいております。

【在日特権を斬る】在日を強制送還できない理由。根拠法は、1991年日韓覚書と売国政治屋、転載フリー

2015/ 06/27

読者の方から、「犯罪を起こした在日韓国人は韓国に強制送還できないのですか?」という重要な質問が有りました。コメ欄で簡単に、お答えしましたが、その後、自分で関係法令を読んで、理解し、対策を含めて考えたので、記事にします。

その根拠となるのが、タイトルで示した【1991年日韓覚書】です。

時の総理、海部俊樹ソウルで大統領の盧泰愚と会談の上合意し、

外務大臣の中山太郎が、韓国外交部長の李相玉とともに署名した。法令です。




この法令は、在日特権となるだけでなく、後の、【在日の日本乗っ取り計画】をほぼ実現させかけた、屈辱的な、覚書でした。

海部俊樹は歴代自民党の総理の中でも、最もIQが低く、影の権力者から、神輿として、担がれるだけの政治家でした。 




当時の自民党幹事長だった小沢一郎から

「神輿は軽くてパーがいい」と陰で揶揄された人物です。 

しかし、この「屈辱的覚書」の真の立役者は、外相だった中山太郎です

大阪選出で、独特の風貌から「お茶の水博士」と呼ばれました。

今は引退して、甥の中山泰秀が地盤を継いでいます。

中山はずぶずぶの日韓議連の会長でした。

 




【1991年の日韓覚書】とは、【日韓法的地位協定】を受けて成立した覚書で、端的に言えば【在日3世以降の日本での優遇措置】を保障したものです

その該当箇所が下記です。







(1) 簡素化した手続きで羈束的に永住を認める。

(2) 退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。

(3) 再入国許可については、出国期間を最大限5年とする。

 

(1)は、在日が、10世、11世になっても、極端に言えば、【未来永劫、帰化しないまま、日本に住み続ける】ことを認めたものです。→冗談じゃないです(怒)
これにより、3世以降は、法的には「特別永住者」という呼称になりました。ちなみに1世、2世は、「協定永住者」という呼称です。注意したいのは、この「特別永住」という意味は
【許可】であって、【権利】ではありません。在日は権利と思い込んでいるようですが。



日本国政府が「許可」を取り消せば、連中は単なる不法滞在者です。

入管法では、一年以下の懲役または20万以下の罰金となって、立派な犯罪者です。



尼崎で、在特会のデモが行われた時、在日の女が「まあ、酷い、5世、6世になっても、これが続くのかしら」・・・5世、6世になっても、日本に寄生し続ける気満々です。

 

(2)は、「内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪」こんな犯罪に限定していたら、
いくら、在日の犯罪発生率が、日本人の10倍でも、該当者はいませんよ。現に、過去に、韓国へ強制送還された在日は一人もいません。だから、日本の刑務所の中は在日がたくさんいるのです。

 


2国間の取り決めとしては、一方的に韓国が優位で、ハードルが高すぎです。



韓国政府としては【事実上、強制送還を拒否】しています。
「日本に絶対に同化したくない在日韓国人」を何故ここまでして、優遇する必要があるのでしょうか?

過去に印象的だったのは、日本に偽造パスポートで入国したフィリピン人夫婦

確かに違法ですが、朝鮮人の様生活保護を不正受給することもなく

14年間まじめに働いて、子供もでき、日本に生活基盤もできました。

しかし、パスポートの偽造が発覚、日本人の同情者も沢山いましたが、

入管は法の執行を厳格に行い、両親は強制送還。

日本語しかできない中学生の娘は、日本残留が認められました。

親子別れ別れ、親子の涙の別れのシーンまで、TVのニュースで見ました。



確かに違法ですが、同情を禁じえませんでした。

おとなしく悪さを働かないフィリピン人



権利ばかり主張し、反日思想を強化する在日韓国人3世。3世達の祖父は、ほぼ100%が戦後の密入国者です。偽造パスポートよりはるかにたちが悪いです。



密入国し、犯罪と反日ばかりする、3世達は、一匹残らず、強制送還したいです

 

日本国内に住み、日本の世界一すぐれたインフラや、都市サービスを受けながら、【反日言動】するのは、【個人的に日本に宣戦布告】布告しているのと同じです。

 

他の、日本に居住している、善良な外国人からは、強い不満が出ています。スペイン人や、ネパール人、英語教師のアメリカ人たちは「何で朝鮮人ばかり優遇するのか」と。これは下手をすると、他国との外交問題化する恐れがありますよ。何故なら、在日3世以下の特別待遇は、他の外国人たちに対する「差別」となるからです。

 

(3)については、他の外国人は、事前に「一年以内に帰国する」という手続きを取らなければ、再入国できなくなります。

他にも、現在問題化している事案の、禍根がこの覚書にあります。

 

4.公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。この場合において、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、身分の安定や待遇についても配慮する。

 


5.地方公務員への採用については、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。
なお、地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された。




4については、先々の影響を考えずに、在日の教師の採用を許可したために、今、特に地方の公立中学、公立高校、私立高校の【学校強制による韓国修学旅行】、【在日教師による反日洗脳教育】【在日教師によるハングル強制教育】という、深刻かつ恐ろしい事態が起こっています。
先ず、地方からの【在日による日本乗っ取り計画】です。韓国修学旅行に関しては、ブロガーのBB様が孤軍奮闘して、阻止しています。頭が下がります。



在日教師と日本人の日教組活動家教員とは非常に馬が合います。どちらも、「反日」だからです。 また、神戸市の読者様からの情報によると、日本人の父兄が引き受けたがらない「PTA会長」の職を自ら進んで引き受けるのは、在日の母親が多いそうです。

そういうPTA会長と、反日校長がタッグを組んで、参加しようとしない生徒と不敬に圧力をかけたり、脅したりして、【韓国謝罪洗脳旅行】を強行しているのです。



そういえば、酒鬼薔薇聖斗こと東慎一郎の、母親もPTA会長を務めて熱心にやっていたそうです(教師談)。 中高のお子様を持つ読者様で、修学旅行に、熱心に韓国を進めるPTA会長がいたら、在日か、帰化朝鮮人を疑ったほうが良いと思います。



5については、残念ながら、在日に制圧された都市や自治体では目立つようです。


例えば、戦後「朝鮮人進駐軍」が暴れまわった神戸市では、市役所に在日の職員がわんさかいるそうです。他には、川崎市や、神奈川県ですね。川崎市は掛け金も払っていない在日老人に年金を払っているし、神奈川県の黒岩という売国奴知事は、政府の方針を無視して、県内に多数ある、朝鮮学校に補助金を払っている。


それが、先日、朝鮮学校が県からもらった補助金を、朝鮮総連に寄付していることが発覚しました


その金が総連から最終的にどこに渡ったかは明確です。北朝鮮しかないでしょう。県民の税金や、地方交付税交付金が、北朝鮮の核開発に使われたんですよ。


一応、黒岩の馬鹿は、怒ったふりをして、朝鮮学校への返還請求と、立ち入り検査を表明しましたが、見え見えですよ。こうなることを最初から意図した、黒岩と、総連の「プロレス」ですよ(笑)この黒岩という男、在日の多い神戸市の出身という事、かなりの「ワル」です。



話はそれましたが、在日の、地方公務員志望者、特に市役所志望者は、生活保護の窓口担当を希望する者が多いそうです。泥棒に家の鍵を渡して、警備員契約して給料払うようなもんですよ。在日の生活保護申請者には、対象外の奴にも無審査で、バンバン生活保護を支給しそうです。いや必ずするでしょう。「公金横領」が頻発するでしょう。何より

朝鮮人にとって【横領は十八番】ですから。



とにかく、この【1991年日韓覚書】は諸悪の根源。

では、法律的にはどんな手が有るか?答えは簡単です。政府が決断して、外務大臣が、この覚書の破棄を韓国政府に通告するだけでいいです。
すると、法律的にはどの時点に戻るか、1965年の日韓基本条約に付随した【日韓地位協定】に戻るだけです。

 

【日韓法的地位協定】とは、1965年に在日韓国人の1生と二世の、日本国内での法的処遇について決めた協定です。内容的には、【1991日韓覚書】と同じで、特に【強制送還条項】については、当時から変わっていません。要するに今年、「日韓正常化50周年」ですが、50年間も韓国に強制送還された犯罪者はいないという事です。前の記事で書いた1200人の在日囚人、在日少年院収監者を、何故、我々日本人の税金で食わしていかなければならないのでしょうか(怒)



今後は在日が犯罪を犯したら、日本の警察が逮捕して、交番の中でリンチを加えて、即、韓国に強制送還して、韓国の刑務所と韓国人の税金で食わせてゆくべきです。



話しは、【日韓法的地位協定】に戻しますが、1965年時点では、3世以降の処遇は25年後に再協議すると謳われていました。その文言通り、25年後の1990年に協議に入り、妥結したのが翌年1991年、それで、【1991年日韓覚書】です。これを破棄しますから、法律的には今年以降、三世以下の処遇について、事務方=外務省で再協議すればよいわけです。そして、今回の協議で、三世以下の処遇は、他の一般外国人と同じとすると決めればよいと思います。要するに、【在日3世特権】を全部剥奪すべきです。



【日韓法的地位協定】を破棄するのが根本解決で、今日本で、生活保護を受けている、在日一世、二世も強制送還できますが、【日韓法的地位協定】は、【日韓基本条約】の付随協定ですから、これを破棄すると、韓国政府は【日韓基本条約】の無効を主張しかねません。

要するに「もう一回金寄こせ」です。そうなると、厄介なので、【1991年日韓覚書】の破棄までで、止めるべきですね。法技術的には、こうなります。

 

私は、月曜の朝に一番で、官邸にメールして、【1991年日韓覚書】の破棄と、在日三世の処遇の、一般外国人並みへの引き下げを要求します
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/99e5cbe3b73487bffe008c8597844bb4

 

 
 

【拡散】在日は強制連行がウソであることを知っていた! クリック

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別記事拡散用

「日本は危機的な状態です!」ブログより転載

腐ってゆく日本、移民侵略の公式 

 

 

「日本は危機的な状態です!」ブログより転載

腐ってゆく日本、移民侵略の公式 

 

 

 

 

おとといだったか、NHKニュースを見ていたら、埼玉県 のとある団地で、日本人よりも中国人 住人の方が多くなったという話題が報じられていた。


 

『埼玉 ・川口市 の川口芝園団地。

ことし1月、この団地に暮らす外国人住民の数が初めて日本人を上回った。

団地に住む中国人 は「自分の国みたいで安心」と話す。(05/18 JCCテレビすべて)』(https://jcc.jp/news/10939092/ )

多分これだったか。


 

こうなってくると、いずれ団地から日本人の住民は居なくなるだろう。暮らしにくいし、わざわざ中国人 だらけの団地に新しく入居しようとする日本人は居なくなる。


 

すると、その周囲の商店なども、中国人 が経営するようになってゆく。そうなると、日本人は近づかない。だんだん地域全体が、中国 の一部のようになるだろう。



 

そうなっても、日本人は何も出来ない。ヘイト 対策法案 で日本人が中国人 に対し、威圧的 な活動を出来なくされているからだ(ヘイト対策法案は日本人差別法! )。


 

すると、どうなるのか?

最早、中国人 は日本社会と共存 しようという意思を完全に捨てるだろう。日本人に合わせる動機が無いのだから。地域の神社 や、日本人が大切にして来た文化財 なども、多数派となった中国人 達が全て排斥していくに違いない。


 

そのようにして支配権を確立しながら広がる中国人 を放置しておいて、いずれ彼らが、ご皇室 を尊敬したり、日本文化 を守ろうと思うようになるだろうか?、彼らが日本人の「祭り」を守るとでも?

そんなことは、有り得ないと思う。

 

日本は、和の国と言われるが、どうして「和」が保てるかと言えば、皆が排除されないよう努力しているからだ。




ところが、移民 たちはヘイト 対策法案 に守られ、排除される危険も無い。




そうなると、彼らは、日本人に合わせて日本社会へ溶け込もうという意思や動機を完全に失うだろう。



 

となると、和の精神も完全に終わりである。これでは、日本社会の自殺 も同じだ。


 

誤解を恐れずに言えば、健全な差別意識 や、適度に異質性分を排斥する圧力を持たない社会は、調和を保てないのだ。


 

それは免疫 系を破壊されてしまった生物のようなもので、菌に侵され腐ってゆくだけだ。


 

そうなるのが目に見えているのに、逆に、そうした真っ暗な社会を実現しようと邁進している日本政府 は、何を考えているのか?

 

恐らく日本政府 は、既に腐っているのだ。

(転載終了)






 

メモ用に転載。

 



彼らは差別を自作自演する。
http://onakinfusyokudameo.blog.jp/archives/24326330.html


日本は絶対に韓国に勝てない理由 
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/33514018.html 


日本の謝罪は意味がない理由
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/33726135.html


「ごね得」と「タカリ」を容認する朝鮮社会
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/34158607.htm
 

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金持ち中国人が日本へ来て1000万円の買い物をデパートでするらしいです。
しかし、日本へ来るのは金持ち観光客だけではありません。

クリップ熱烈歓迎・個人旅行…中国人富裕層にビザ解禁(読売新聞 07月08日 )
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=892436&media_id=20


これは、要件が緩和され今までのようなリスクのある方法で日本に密入国する必要がなくなり、簡単に日本に来れるようになったいうことです。
本当に、金持ち中国人が観光に来るだけだったり、正規の手続きを終えて日本に働きに来るだけだったらいいのです。
しかし中国では賄賂と偽造が横行しており、証明書が信用できません。

クリップ今度は囲碁で年齢詐称!信頼できない公文書―中国
http://kinbricksnow.com/archives/51456122.html




クリップ【「外国人登録偽造します」中国人グループを逮捕】 2009.2.10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090210/crm0902101209017-n1.htm
 外国人登録証明書などの偽造書類を作っていたとして、警視庁と千葉、埼玉両県警は有印公文書偽造の疑いで、千葉県市川市市川南の無職、林伝興容疑者(29)ら中国人の男4人を逮捕した。
 警視庁などは、昨年4月から今年1月までに700人分の書類1300通を偽造し、約1200万円を得ていたとみて調べている。
警視庁組織犯罪対策1課の調べによると、林容疑者らは昨年8月ごろ、千葉県船橋市のマンションで、不法残留の中国人の男(36)=入管難民法違反容疑で逮捕=の外国人登録証明書、就労資格証明書、登録原票記載事項証明書を偽造した疑いがもたれている。
 同課によると、4人は5000円から1万6000円で偽造書類の作製を請け負い、外国人登録証明書などのほか、パスポートや運転免許証、学生証なども偽造。林容疑者の自宅から、偽造書類を作るためのマニュアルを押収。マニュアルにはパスポートや学生証に使われる用紙の説明や、都内や近県の市長や区長の名前一覧などが書かれていた。
 4人はインターネットのチャットで客を募り、量販店で書類の原材料を購入。公衆トイレで客に受け渡すなどしていたという。

現在、中国では偽造証明書が広く流通しており、各地の壁などに偽造業者の連絡先を記した落書きやチラシがあふれている。偽造証明書の需要は極めて高いため、今後も同様の犯罪が続くと見られる中、日本側も対策が喫緊の課題となっている。



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日本が中国の「自治区」になる
坂東忠信
産経新聞出版
2010-06-25

げっそり「上に政策あれば下に対策あり」のお国柄。彼らは法律の抜け穴をかいくぐって得をする技術に長けている。
中国で偽造できない公文書はない。
偽残留孤児になりすまして来日し、子供手当てや生活保護など社会保障を食い荒らす。
そして「外国人移民家族不法滞在高齢者社会保障医療問題」の発生。
難民か移民かわからない人達が、彼らに甘い制度を持つ日本へ大挙してやって来る…。

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●世界の移民問題●

アメリカ:仕事を奪うだけの低レベル移民に反対の声高まる、潮目来るか?
カナダ :中国移民がやりたい放題で都市の治安風紀が激悪化、移民規制の声強まる
スイス:難民・移民規制強化を承認
フランス:失業問題や移民の暴動多発で国民は移民規制強化を要求
ドイツ :移民がコロニー化&やりたい放題でコントロール不能に、移民規制へ
イタリア:中国人等の移民のコロニー化が社会問題化、規制の機運高まる
スペイン:アフリカ系・中国系移民の急増&失業問題で移民規制へ
ロシア :東欧・中国からの違法移民問題続発などもあり、規制続く
現在同国には400万人にのぼる違法労働移民が存在している 。
キルギスタン:中国人移民急増、雇用や産業の軋轢と中国依存への警戒で政治問題化
オーストラリア:中国政府誘導の大量移民で政治経済を掌握中、国が乗っ取られ中
ザンビア:中国からの援助と大量移民で経済搾取開始、国が乗っ取られ中
ガーナ :違法就労を発端に移民中国人への反発強まる、移民局が強権発動
南アフリカ:中国人移民が無法行為と産業掌握により現地と軋轢、社会不安定要因に
ガボン :中国が巨額援助で政府懐柔しつつ年に万単位で中国人移住&資源搾取、

    現地で軋轢
アンゴラ・ナミビア・ジンバブエ: だいたい同じ

日本 : 自民は移民受け入れ慎重派が多数
     しかし経団連はそろばん勘定のみで推進派
     民主党に至っては中国人1000万人受け入れや選挙権付与を画策

中国 : 移民は受け入れない
      (が、逆に「3億人送り出して世界中を植民地化」をこっそり実行中)
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モバQQ 「納税をしているのだから参政権をよこせ」

晴れA 納税は公共サービスを受ける対価で、参政権とは関係ありません。
もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。
そもそも、「納税してるんだから参政権をよこせ」というのは、
「参政権をカネで売る」という発想であり、
日本の先人たちが長い時間を掛けて勝ち取った普通選挙制度
(納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる)を否定し、
制限選挙制度(納税額の多少などによって選挙権に制限が設けられ、 金持ちしか選挙に参加できない)に逆戻りすることに他なりません。

* 日本では1925年に、衆議院議員選挙法が改正され、それまであった納税条件が撤廃されました。
つまり日本では既に80年以上も前に、「納税」と「参政権」は切り離されたのです。

外国人参政権推進派は「反対派どもはマイノリティーを地域コミュニティーから隅においやり仲間として一体化させないようにしているむかっ(怒り)」と憤慨しているようですが、それは見当違いだと思います。
こっちが仲良く共生したくても、あっちはそう考えていないのです。


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ドイツやフランスなど富裕国各地に不法滞在し、自分達だけで固まってイスラム社会を作り上げ、自分たちの文化や価値観を押し付けたり押し通そうとする。
フランスのマフラー問題にしてもそうだし、自分の妻が病院に行って男の医師に聴診器とかで触られたことに対し、夫以外の男が妻に触るのが御法度なイスラムの教えを理由に、夫が包丁で医師を刺すという事件も日常茶飯事らしい。

逆に社会がそういったイスラムの考えを受け入れないと今度は人種差別だ、宗教差別だと言って騒ぎ出す。

更に、彼らは基本的に移民や不法滞在なので当然貧困層が多い。
従って犯罪に走るものが後を絶たず社会問題になっている。
そしてそれについて言及すると、犯罪を犯すのは一部のイスラムであり全てのイスラムを犯罪者扱いするのは不当な差別であるとお決まりのセリフをのたまう。

更に言うと彼らは刑務所でも宗教上豚は食えない、豚を原料にした調味料を使った食事もダメなどとほざき、彼らだけ特別メニューを作ってもらっている。
そしてそのコストを負担するのは全てその国の国民。

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クリップ英首相 「英国での多文化主義は失敗」 TBS系(JNN) 2月6日http://www.dailymotion.com/video/xgwtf1_yyy-yyyyyyyyyyyy_news

「多文化主義国家のドクトリンは、様々な文化がお互いに干渉せず、
主流文化からも距離をおいて存在することを推奨してきました。
そうした、いわば隔離されたコミュニティが
我々の価値観と正反対の行動をとることすら許容してきました」(イギリス キャメロン首相)

これはキャメロン首相が訪問先のドイツで行った講演の中で発言したものです。
キャメロン首相は「イギリスでのこうした多文化主義は失敗した」とした上で、
異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、
民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を
積極的に推進する「真のリベラル社会」を目指すべきだとの考え方を示しました。

イギリスでは、イスラム過激思想に感化されたイギリス育ちの若いイスラム教徒によるテロやテロ未遂が相次いでいて、大きな問題となっています。

こうした問題の背景には若いイスラム教徒の一部が、
イギリス社会に同化しきれていないことがあるとの指摘がなされていますが、
キャメロン首相の今回の演説は
「多文化主義」が同化を妨げてきたとの認識に立ったものです。
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日本は、愚かにも、目先の経済的数字の改善のために
世界の潮流に逆行しようとしている。

「多文化共生」とは、
在日コリアンが日本社会において
その利己的・排他的な民族利益の表出および確保を正当化するための
「方便」に過ぎない。

その本質とは、 ストレートに言ってしまうと、
他民族(朝鮮民族)の「快適さ」のために、
日本人は、国旗国歌を含め、日本的なもの、日本人らしさを一切捨て去りなさい
ということである。

このような常に日本人の側による譲歩や自己犠牲、寛容に甘えた施策の実行は、
あまりにもリスクが大き過ぎる。


そして、このような動きに抵抗すると、
「人種差別」のレッテルを貼るとか本当にふざけている。
朝鮮人には帰るべき故郷(朝鮮半島)がちゃんとあるじゃないか。
民族の誇りやら祖国統一やらは、そこで大いにやったらいい。

異国に居候する以上は、分をわきまえ、謙虚な心を持ち
当地の人々と「協調」「融和」して生きていく努力をするのが当たり前である。

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