日本に迫る危機　工事中

今日本に迫る危機をわかりやすく説明 　工事中

カテゴリ： マルクスレーニン主義

中国監視船が日本領海に侵入 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1717687&media_id=4 

2000年の中共の防衛白書では「日米を分断し、米軍がアジアから撤退すれば、敵のいなくなった東アジア全地域を支配する環境が整備される」との主旨が明記されている。 


また中共の国定歴史教科書『現代中国簡史』には、中共の「潜在的自国領土」として、「ロシア沿岸から満州全域、モンゴル共和国領土、カザフスタン領土、キルギス領土の一部と大陸に属した東南アジア全域、台湾、沖縄、朝鮮半島、樺太まで含む広大な領域」とも記されている。


 
中共がこの野望を最初に明らかにしたのは、1987年に発表した『戦略的国境論』がそれであり、同論では日本列島を包みこむ形で太平洋の300万平方キロが「中国領海」だと定め、「これから50年かけてそれを実現する」と宣言している。 



中国外務省から流出した 「2050年の国家戦略」 と題する地図 （翻訳版） 


そして同論は、千島から日本列島、フィリピン、インドネシア、スンダ列島にかかる広大な海域を「第一次列島線」、 
次にマリアナ諸島からオーストラリア近海にまで至るさらに広大な海域を「第二次列島線」と定め、中共海軍が「2010年までに第一次列島線の海域を、2050年までに第二次列島線の海域を実効支配し、海洋資源は独占する」と述べているのだ。 



そのため中共は90年代から太平洋へと進出を始め、1996年に日本領海内で海底油田試掘を行い、1999年以降は尖閣諸島北方海域で大規模な対日米台の軍事演習を行っている。 
また2000年には、中共の軍事情報収集艦つまりスパイ艦である「海氷七二三」が日本列島の周囲をぐるりと丸々一周している。 



このように中共は着々と2010年の「第一次列島線」実効支配のためにその手筈を整えており、一方「中共に媚びること」が外交原則の日本は指を食わえてそれを座視しているのが実状である。 



そして2004年、ご存知のとおり中共はついに海洋資源独占のために、東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界として日本側の主張する中間線にほぼ接した位置に、天然ガス採掘施設の建設を始めた。 


これは海洋法条約違反であり、海底資源は地底でつながっていることから、このままでは日本側海域に存在する豊富な天然ガスひいては石油資源までも全て中共に独占されて奪われてしまう。 



普通ならば断交、悪ければ戦争になりかねないこの中共の行動に対して、何と日本は「懸念を表明する」だけで終わりなのだ。 


この日本側海域においては日本企業数社がこれまでにも開発許可を申請してきたが、中共に媚びたい日本政府はそれを許可しようとはしなかった。そうこうしている内に中共は日本の国家的資源も根こそぎ奪いにかかったということだ。 



なお中共は大陸棚までを自国のＥＥＺとして沖縄トラフが境界だと主張しているが、この理屈でいえば四国や九州までも中其のＥＥＺに入ってしまうことになる。 



ここまで馬鹿にされても日本政府は対中ＯＤＡ廃止さえも踏みきれずにおり、こうして「第一次列島線の海洋資源は全て中国もの」という中共の既成事実化か着々と進められているのだ。 



ＡＳＥＡＮ諸国は中共に度々軍事的圧力を受けて内心で中共を嫌っているが、平和ボケ日本が軍事的プレゼンスを含むリーダーシップを取らないために、大中華覇権主義に対抗できずに中共に呑まれつつある。 



元フィリピン大統領エストラダは「率直に言って、中共はアジア征圧を欲していると思う」と公に述べており、1999年にフィリピンのメルカド国防相は「日本が軍事的プレゼンスをもって中共に対抗し、ＡＳＥＡＮの安全保障維持に貢献してほしい」と要請したが、日本政府はこれを一蹴した。 
また1988年にタイのチャチャイ首相が訪タイした日本の防衛庁長官に対して「南シナ海で中共が目に余る侵出をしているので、日タイ合同の南シナ海軍事演習をしてほしい」と申し入れたが、軍事アレルギーに加えて中共に媚びたい一心の日本政府はこの提案も一蹴し、なんと失礼なことにタイ政府に返事さえも返そうとしなかった。 



2003年の年末にＡＳＥＡＮ十カ国の首脳が来日して日本で特別会議を開いたのは、中共によるＡＳＥＡＮ支配の阻止に日本の指導的役割を求め、ＡＳＥＡＮが米中冷戦下の戦場になることを回避するための協議がその目的であった。 


しかし日本はそのＡＳＥＡＮの本意を知ってか知らずか、またしても軍事的な安全保障貢献を避けて経済援助の約束だけで逃げてしまった。 



米ギャラップ社の調査では、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムの各国で国民のそれぞれ７１～９１％が「中国は嫌い」「日本に好感を持つ」と回答しているのに、その当の日本はかつての大東亜共栄圏の夢は何処か、ＡＳＥＡＮとの友情よりも中共のご機嫌取りに汲々としているのだ。 



これまで中共は南沙諸島領有をめぐってフィリピンへ軍事衝突を仕掛けたのみならず、チベット侵攻の勢いでインドにまで大規模な戦争を仕掛け、カンボジア内戦に介入し、ポルポト派支援のためにベトナムヘ「制裁を加える」といって軍事攻撃を行っている。 


しかしその一方で中共はミャンマーなどの伝統的親日国へは切り崩しのための経済援助を与え、アメとムチでアジアを牛耳ろうとしているのだ。 



親日国インドネシアは長年スハルト政権が反共を国是とし、ＰＫＩ（インドネシア共産党）の党員とその家族の参政権を停止してきたが、メガワティ大統領の夫が華僑に籠絡されたことから中共の強固な要請によって2004年にその停止を解除し、参政権を再び与えざるを得なくなった。 



ＰＫＩが中共のヒモ付きであることは公知の事実であり、スハルト政権下で参政権停止に至ったのはＰＫＩが中共の軍事的支援を受けて反政府テロを繰り返したからである。 


つまり中共はインドネシアの中にＰＫＩという楔（くさび）を再び打ち込んだということだ。 


ちなみに米鎔基は2001年のインドネシア訪問時に、100名以上の企業家中心の随員を連れて一週間滞在しており、メガワティの夫はこの時に金と利権で中共サイドに取り込まれたといわれている。 


その際にメガワティは、インドネシア警察の白バイを全てＨＯＮＤＡから中共のコピー製品ＨＯＮＧＤＡに買い換えしているが、このように親日国の代表格インドネシアもまた中共の手中に陥ちようとしているのだ。（ちなみにインドネシア大統領選において、親中派のメガワティを破ったユドヨノは反中にして親日米派であり、これは米中冷戦下における代理政争だと捉えるべきである。インドネシアの中共属国化はこれにより当面は回避された。） 


さらに、中共は華僑を先兵に用いた経済侵略も着々と進めており、世界第六位の経済大国の力をフル稼動させてのＡＳＥＡＮ経済の実効支配は完了しつつある。 


現在世界中に存在する華僑人口は約五千万人といわれており、日本には九万人、米国には百数十万人だが、実にＡＳＥＡＮにおいては、インドネシア六百二十万人、マレーシア四百十六万人、タイ四百二十万人、ベトナム百三十九万人、フィリピン百万人、ミャンマー百七十万人、シンガポール百八十万人、カンボジア三十五万人と、おびただしい数の中国人が流人してＡＳＥＡＮ経済を支配している。 


現在フィリピンでは、人口の１．４％の中国系が経済活動の５０％以上を占めている。 
またタイに至っては人口の１０％の中国系が製造・流通の９０％と金融・銀行の５０％を占めており、タイの上場企業の８０％は中国系資本である。 


インドネシアでは人口の２．５％の中国系が実に国富の８０～９０％を保有しており、スハルト政権もその晩年に華僑と組んだことで怨嗟の的になったのだ。

 
二百八十万人の人口の内の七十七％が中国人であるシンガポールが中共の衛星国つまり東南アジアにおける「中共植民地」であることは明白な事実であり、ルック・イースト政策などで従来より親日であったマレーシアも日本の媚中ぶりに愛想を尽かして近年中共寄りになりつつある。 


かくて今やＡＳＥＡＮは勿論のこと東アジアのほとんどの国が中共の影響下に入り、インドだけがそれに対抗しているというのが実状なのである。 


しかしそのインドも、中共と米国との綱引きの間に挟まれ、米中ともにインドを自陣営へ取りこむための懐柔戦略を進めている。 


ブッシュ政権は2001年に対印経済制裁を解除したのを手始めに、中共の核に対抗できる新型弾道迎撃ミサイル「アロー」のインドヘの売却を検討し、2003年8月には米印共同でのＭＤ開発研究協議会を発足させた。 


さらにブッシュ大統領は、2004年1月12日に「米国とインドは、原子力の平和利用、宇宙開発、ハイテク機器貿易、ＭＤ（ミサイル防衛）共同研究、以上の四分野で戦略的パートナーとして協力関係を拡大する」との声明を発表、「米印関係を発展させる重要なターニングポイントだ」と強調している。 


これらは全て、アジアにおける中共への楯としてのインドに期待する外交戦略である。 
一方、中共もインドのパジパイ首相ヘデタントを呼びかけ、チベット併合が正当であるとインドに認めさせる代わりに経済援助をエサにぶらさげている。 



日本が米中両国から引っぱられている状態と同様に、インドもまた米中冷戦の問で日本と同じ立場にある。インドが米国に与するのか中共に与するのか、それは日本の運命を大きく左右するキーワードであり、日本は至急にインドに対して日米印安保構築を呼びかけていくべきなのだ。 


中共の世論調査では「嫌いな国」の第一位は常に日本の定位置となっているが、一方インドの世論調査では1993～1998年まで連続して「好きな国」の第一位が日本であり、逆に「嫌いな国」の第一位は中共となっている。 


インドは中共に匹敵する巨大な人口と資源を有し、優秀な官僚制度も併せ持つ地域大国であり、2003年第四半期のＧＤＰ成長率は中共を抜いて１０．４％を達成している。 


そしてインドは何よりも大の親日国にして「中共嫌い」という日本の大切なパートナーたるべき国である。日米台三国同盟が日本のアジア戦略には不可欠であると同時に、日米印三国同盟こそが中共の地域支配を阻止する重大な楯となるのだ。 


ちなみにインド世論調査で日本が1998年以後に「好きな国」の第一位から転落しだのは、同年5月のインドの核実験に際して、中共の核実験は黙認する日本がインドに対しては経済制裁を加えたアンフェアな決定に由来する。 


世界一日本を嫌う国に媚びるために、 世界一日本を好きだという国に冷たい仕打ちをする、これが自虐史観に脳を侵された日本の哀れなる姿だ。 



なお中共が取り込みを謀っているのはＡＳＥＡＮやインドのみならず、実はアフリカなどの第三世界にも着々とその世界覇権のための取り込み工作を推進していることは、日本人にはあまり知られていない。 


例えば中共はスーダンにおいては、油田開発のための国策企業「ペトロ・チャイナ」を通じて実に20億ドルもの金を投じ、同油田の警護という口実で70万人もの人民解放軍を駐留させている。 



これはスーダンという国が事実上中共の支配下にあることを意味する。

 
中共本国の正規の人民解放軍は284万人（予備兵力を含めると484万人）だが、アフリカ諸国や中央アジア・中南米に派遣されている人民解放軍及び軍系列企業員、すなわち中共の「隠れ軍隊」の総数はなんと2億人以上にも達するのだ。 


コロンビアやベネズエラなんかに数10万人単位の人民解放軍が駐留していることを、果たしてどれだけの日本人が知っているだろうか。 


アメリカは世界の同盟国各国に米軍を駐留させているが、それに対抗するために中共人民解放軍は実に総数2億人以上の兵を各国に分散駐留させ、その結果中共の国際的影響力は強まる一方なのだ。 


１９９９年８月、ガーナにおいてアフリカ諸国有識者会議が開催され、「先進諸国は２００４年までに国連を通じて、アフリカ諸国に総額777兆ドルの賠償金を払え」という途方もない決議が行われて、欧米諸国を唖然とさせた。 


要は奴隷だの植民地だのといった歴史的責任に対して金を要求するものなのだが、その決議の中に何と「日本は１９３１年から１９４５年にかけて数千万人の中国人を殺し、数十億ドルの中国の財産を破壊した。それらの残虐行為に対して日本は、政府も天皇も言葉の上でしか謝罪を行っておらず、本心からの謝罪は行われていない。日本はきちんとお金で解決するように求めるべきである」という一文が盛り込まれていた。 


アフリカが欧米に対して賠償を求める決議の中に、一体なぜ日本を批難して中共に「本心からの謝罪」つまり金を払えという文が混じっているのか。実に奇怪きわまることだが、これは中共の反日工作がアフリカに浸透している現実を証明するものである。 



日本の大東亜戦争を契機としてアフリカ諸国は独立を果たし、日米戦争中にはレジナルド・カーニー率いるアメリカの黒人大衆運動は「黒人は日本の側に立って戦え」と呼号していたぐらいであって、さらに戦後もアフリカに莫大なＯＤＡを与え続けている日本がアフリカからこんなことを言われる筋合いは全くない。 


しかし「数千万人の中国人を殺し」というように中共史観そのままのデタラメな数字を挙げていることからも明らかなように、今やアフリカの多くの国は中共の半属国と化して反日を掲げつつあるのだ。 


クリップ世界覇権を狙う中国の野望　Part1 
http://ochimusya.at.webry.info/201006/article_8.html

米国側資料に、米国が「もし日本がこのGHQが作成した憲法を受け入れなければ、天皇は戦犯として処刑され、おまえら政治家も権力の座に残れないぞ」と猛烈に脅しているシーンが書かれている。 

「戦後史の正体」　孫崎 享 

日本国憲法は、米国が作成した草案を日本語に訳し、少し修正を加えたものです。p６８ 

米国は自分達の作った憲法を受け入れるよう迫りました。ホイットニーは、当時日本側が作成中だった憲法法案を完全に否定し、自分達の草案を採用しなければ天皇が戦犯になるかもしれないと脅しました。その様子を、そのとき同席したラウエル陸軍中佐が手記に残しています。 
（中略）ホイットニー将軍は一語一語念を押すようにゆっくりと次のように発言した。『先日あなた方が提出された憲法改正案は、自由と民主主義の文書として最高司令官が受け入れることはまったく不可能なものです。最高司令官は、ここに持参した文書（GHQ作成の憲法法案）をあなた方に手渡すよう命じました」 
（中略）あなた方がご存ちかどうか分かりませんが、最高司令官は、天皇を戦犯として取り締まるべきだという他国からの圧力、この圧力はしだいに強くなりつつありますが、このような圧力から天皇を守ろうという決意を固く保持しています、（略） 
しかしみなさん。最高司令官といえども、万能ではありません。けれども最高司令官は、この新しい憲法が受け入れられるなら、実際問題としては天皇は安泰になると考えています。さらに最高司令官は、これを受け入れることによって日本が連合国の管理から自由になる日がずっと早くなるだろうと考え、また日本国民のために連合国が要求している基本的自由が、日本国民にあたえられることになると考えております。」「この憲法草案が受け入れられることが、あなた方が（権力の座に）生き残る期待をかけうるただひとつの道であるということは、いくら強調しても強調しすぎることはありません」（高柳・大友・田中編著『日本国憲法制定の過程１』） 
米国側の証言ですから、これが事実でしょう。ホイットニーは、もし日本政府がこのGHQが作成した憲法草案を受け入れなければ、天皇は戦犯として処刑されるかもしれないし、吉田外相をはじめとする現政府のメンバーも権力の座に残ることはできないと猛烈におどしているのです。 
結局、日本政府はこのGHQ草案を受け入れ、それを日本語に翻訳したあと再度GHQ側と協議し、日本国憲法草案を作成しました。それにより昭和天皇が戦犯として処罰・処刑される可能性はなくなったのです。 
「昭和天皇独白録」は、天皇、マッカーサー第三回会見における天皇陛下の発言として、「この憲法制定に際し、貴将軍においてひとかたならぬご指導をあたえられたことを感謝いたします」という言葉を書いています。 
それはそうでしょう。憲法の受け入れと天皇の「安泰」がリンクされていたのですから。 
ライシャワー元駐日大使は著書のなかで、「マッカーサーは自分で日本国憲法を書いてしまった」「マッカーサーは文書（米国の正式な占領政策を定めた「対日初期方針」になかった憲法起草もやってしまいました）とはっきりこのことを批判しています（『日本への自叙伝』日本放送出版協会） 
いくらおどされたとはいえ、国家を運営するうえでもっとも重要な憲法を、翻訳したあと、わずかな修正を加えた形で制定した日本政府にも大きな問題がありますが、このことから米国の占領政策＝間接統治がどういうものだったか、だいたいおわかりいただけると思います。 

ホイットニーが日本側を脅すシーンは、ベアテシロタゴードンの自伝「1945年のクリスマス」にもある。彼女は憲法作成に関わった人物。 

「あなた方は、ご存知かどうかわかりませんが、最高司令官は、天皇を戦犯として取り調べるべきだという、他国からの強まりつつ圧力から、天皇を守ろうという決意を堅く持っています。これまでも、最高司令官は、天皇を守って参りました。それは、彼が、そうすることが正義に合致すると考えていたからで、今後も力の及ぶ限りそうするでしょう。しかし皆さん、最高司令部といえども、万能ではありません。けれども最高司令官は、この新しい憲法の諸規定が受け入れられるならば、実際問題として、天皇は安泰になると考えています」 
ホイットニー准将の言葉は、日本側にとっては脅迫に近いものだった。P209 

『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』　（P520 ～ P529）深田 匠 

「景気さえ回復すれば再び日本は繁栄する」という錯覚に多くの政治家・財界人・マスコミは陥っている。 
しかし日本を待ち受ける２１世紀は、そんな甘いものではない。 
過去の日本の経済的繁栄は、米ソ冷戦の谷間で国家の安全保障をアメリカに任せきりにして、経済のみに専念できたからである。 
つまり地政学的な位置から米ソ間のパワーに巻き込まれなかっただけのことだ。 
しかし新しく始まった米中冷戦と世界秩序再編の嵐の中で、日本は中共に対する直接の盾となる当事国であり、強い軍事力と国際政治力を持つことを共和党から求められている。 
その役割を果たせずして日本の繁栄は絶対にありえない。 
もし日本が中共の勢力圏に入ってしまえば、日本はモンゴルやネパールのような位置づけの国となる。 
過去の繁栄が蘇ることは長きに渡って起こらない。 
日本が再び繁栄を続けるための唯一の道は、アジアを自らの勢力圏にして中共政権を瓦解させ、台湾、インド、ASEAN、南方の海洋島国と共に、EUのような緩やかなアジア連邦構築を目指す方向以外には絶対に有り得ないのだ。 

しかしそのためには、まず国家観と歴史観の再構築が前提となる。 
小泉首相がいくら「構造改革なくして景気回復はなし」と叫んでも、構造改革は不可能であろう。 
それは、国家の基軸たるもの、即ち憲法及び教育・外交・安保の国家的大計が改革されていないからである。国家基軸を改革するには、国家として自虐史観の克服が必要となる。 
詰まるところ現在の日本の国家の基軸を左右しているものは、大東亜戦争に対する見方であり、それはGHQの創った戦後体制を今後も続けるのか否かということを意味するのだ。 
「歴史観改革なくして国家基軸改革なし、国家基軸改革なくして構造改革なし」ということである。 

対テロ支援特措法に関する国会答弁で小泉首相は「憲法からゆくと明らかに矛盾があるが、常識で考えればこの法の成立が必要なことは明らかだ。」と答えている。 
これは憲法がもはや完全に破綻しており、常識や現実からかけ離れた「空想世界の憲法」であることを、首相自身が認めた答弁である。 
この憲法が存在する一方で，自衛隊が存在し対テロ支援措置法が成立していることは、この国の法体系は完全に崩壊しているということだ。 
一分一秒でも早く憲法が改正されなければ、日本国民に対して国家が「法を守れ」と言う資格は無いことになる。 
現憲法はすなわち日本国民への「無法のススメ」のようなものだ。 

現憲法の前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」とある。 
日本語としても少し変な言い回しだが、何よりも戦勝国の立場で書かれたことが丸出しの文である。 
つまり戦争の惨禍は「政府の行為によって」起こるものと決めつけ、そこには現在の状況の様に「北朝鮮の行為によって」又は「中共の行為によって」再び戦争の惨禍が起こることが全く想定されていない。 
６０年近くも時代が移れば日本を取り巻く国際状況も一変するが、この憲法だけは６０年前から時が止まったままなのである。 
この憲法を全文読んでみると、外人が書いた文を和訳したせいで珍妙な文法や言い回しが数多くあるが、さらに文法のみならず構成上において、素人目に見ても奇怪至極な矛盾が多数存在している。 
一例をあげると憲法第三章十二条では「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」 
と有り、似たような表現は他箇所にも散見できる。 
この「国民に保障する自由及び権利」は自然権と言い、 
正当防衛権も含めて個人が生存するために必要かつ行使できる権利のことを指している。 
しかし同九条では「国の交戦権はこれを認めない」とも有る。 
この憲法が国民に「保障」する自由と権利、つまり自由に生存し生命と財産を不当に侵されない権利を保持するために、国民は「不断の努力」をしなければならないのだが、もし北朝鮮が日本へ攻撃侵攻し、日本国民が北朝鮮の手で不当に生命と財産と自由を奪われることになっても、それらを守るために不可欠な「交戦」は禁じられているのだ。 
これまで政府は「自衛の交戦は合憲」と解釈改憲で誤魔化してきたが、実際には憲法には単に「認めない」としか記されていない以上、 
この憲法は自衛権さえも否定していると解釈するより他はない。 
すなわち憲法９条は、同１２条に照らすと憲法１２条違反となる条項なのである。 
憲法の中の条文が別の条文に対して違憲とは、これはもう落語みたいな憲法だ。 
この矛盾する条文を自衛隊ではなく仮に警察に例えれば、 
「警察は犯罪を取り締まり治安維持に不断の努力をしなければならない」と定める一方で、 
「警察の逮捕権はこれを認めない」と定めているようなものである。 
こんな狂ったデタラメの憲法、 
ＧＨＱ民生局のマルクス主義者２５名が僅か9日間ででっちあげたシロモノを、 
左翼教祖に迎合した教科書では「悲惨な戦争を二度と繰り返すまい、という国民の願いから生まれました」（帝国書院）とか、「日本が再び侵略戦争をしないようにするために市民たちの手でつくられていたさまざまな憲法改正草案を参考にして」（日本書籍）などと、まったく嘘を記している。これはもはや歪曲といった類ではなく、単なる嘘である。 
強いて言うならば、GHQが唯一参考にしたとされているのは、釈放された共産党員が集って作った「憲法研究会」案だけであり、同案は社会党の平野力三議員が「７０％が共産主義的で、３０％が社会主義的」と評したようなシロモノである。 
反天皇制革命を呼号する共産主義者の一体どこが単なる「市民」だというのか。 
こんな嘘の教科書を使って共産主義者の教師が「この平和憲法のおかげで戦後民主主義の日本は侵略戦争をしない国になりました」などと全くの嘘を吹き込みつづけ、日本はこんなにも歪んだ妄想平和主義の馬鹿な国になってしまったのだ。 

憲法制定当時の真相は教科書からは封殺されているが、 
当時の日本政府は松本国務相が「共産主義者の作文」と呼んだこの憲法を何とか少しはましなものにしようと涙ぐましい努力と重ね、日本側からも改正試案を提示している。 
しかしGHQ民政局ケーディス次長はこの日本政府案を一蹴し、 
「GHQ案をそのまま受諾するか否か、４８時間以内に返答せよ」と怒号し、天皇がどうなってもよいのかというニュアンスを暗に突きつけて脅かした。 
幣原首相は「煮え湯を飲むような気持ち」と語り、受諾可否を決める閣議において「かような憲法草案を受諾することは極めて重大な責任である。 
おそらく子々孫々に至るまでの責任であろうと思う」と 
苦渋に満ちた表情で述べ、当時の閣僚そして議員のほぼ全員が屈辱で身を震わせていたのである。 
この受諾状況の一体どこが「国民の願い」だの「市民の手でつくられた」だのといった真っ赤な嘘とつながるのだろうか。 

枢密院議会でこの妄想憲法が承認させられた責任を痛感したる元枢密院議長の清水澄法学博士は、憲法施行の五ヶ月後にこの憲法に対して日本民族の意地をもって抗議するために「我が国の将来を考え憂慮の至りに堪えず、小生微力にしてこれが対策なし、よって自決し幽界より我が国体を護持し今上陛下のご存位を祈念せんと欲す。これ小生の自決する所以なり」との遺書を遺して自決されている。 
この憲法の下で生きることを拒否した老国士の最後の抵抗である。 
しかし我々日本人は、この清水澄博士が生命を捨てて訴えた志を半世紀も忘却してきた。その忘却のツケが現在一気に日本を国家衰退へと推し進めつつあるのだ。 

日本の現憲法は、制定された順番でいえば世界で十五番目に古いものであり、 
しかし十四番目までの国はすべて憲法改正を行っていることから、改正もされていないという意味では世界最古の憲法である。 
世界最古の王朝天皇家は誇ることができるが、世界最古の憲法なんて、現実の世界情勢に対応することを自ら拒否している。「馬鹿の証明書」みたいなものでしかない。 
この常識や現実とかけ離れた「空想世界の憲法」を掲げるような国家基軸を立て直さないかぎり、日本の繁栄はもう訪れないというのが現実なのだ。 
かつて東京弁護士会の菅原裕会長はこの憲法を 
「占領軍が仕掛けた日本崩壊の時限爆弾だ」と喝破されたが、冷戦終結後その時限爆弾が作動を始め、今や爆発の瞬間すなわち日本崩壊のときが近づいている。 

「マヤ文明」という言葉をお聞きになったことがあると思うが、 
マヤ滅亡の経緯は日本のこの「護憲」と酷似している。 
かって中米に古代文明の粋を誇ったマヤ王朝は、極めて優れた進歩的な暦（予言的要素を含む一種のカレンダー）をつくったといわれている。 
しかしその暦が重宝されるあまり、マヤ人の思考は柔軟性を失い、ついには暦が全ての判断基準として最優先されるようになった。 
そして１６世紀初頭、スペイン軍の侵攻を受けたマヤ王朝はこれを「暦の教える運命」だとして一切抵抗もなく降伏し、その結果マヤ王国は跡形もなくスペイン軍に蹂躙され、かくてその栄華を誇ったマヤ王国は滅亡してマヤ文明が地上に蘇ることは永久になかったのである。 
このマヤの暦を日本の憲法（とりわけ第９条）に置きかえてみれば、日本の辿る未来を想うに慄然とさせられる。 
「護憲」勢力の唱えた『非武装中立論』『白旗赤旗論』、 
ソ連か中共に日本を占領させ共産化させるために 
「一切の抵抗をせずに降伏せよ」と説いた。 
その主張の根拠となったのは憲法第９条だ。つまり暦ならぬ「憲法の教える運命」に従って亡国を受け入れようということだ。 
その盲目的な狂信性は、福島瑞穂や佐高信という左翼コンビの共著が『神は憲法に宿りたまう』という題であることからも容易に伺い知れよう。 
実は中共の抗日記念館のパネル展示の最後の一枚は日本の憲法九条が提示されている。この憲法は日本の左翼のみならず、日本弱体化を国是とする中共もお気に入りなのだ。 
つまりこの憲法は今や日本を中共の完全な属国へと導くためのみに存在している。 
まさに「憲法護って国滅ぶ」である。 

１９９５年１２月に来日した共和党のニクソン副大統領（当時）は、公式スピーチの中で有名な「ミステイク演説」を行い「アメリカはソ連の意図を見誤り、日本を武装解除させるために１９４６年に（現憲法制定という）間違いを犯した。 
その後の国際情勢を鑑みて、日本は過ちを正し再軍備によって国際責任を果たしてもらいたい」と述べている。 
また、アイゼンハワーやレーガンなど他の共和党大統領も例外なく日本の憲法改正を支持しており、ブッシュ政権はこれまでの歴代共和党大統領以上に強く日本の憲法改正を求めている。 
もとより前述の如く共和党はGHQニューディーラーによる憲法第九条制定に反対し続け、ソ連（現在は中共）という共産主義大国に対抗するために「強い日本」との同盟を念願してきたのである。 
次は日本が目を覚ましGHQ体制を脱却してこの「共産主義者の作文」を捨て、国家再生に取り組むべき時なのだ。 
（中略） 
なお、私は現憲法の改正ではなく、占領下で制定された憲法はハーグ条約陸戦法規第４３条に明確に違反する産物であることから、「国際法違反の憲法を破棄する」と国会過半数で議決して、まったく新しい憲法を制定するべきであるとも考えている。GHQは意図的に改正が至難となるように定め、さらに改正を問う国民投票を行うための法律自体も存在していないのだから（注：最近できました）、一旦破棄して新しく作り直すのが一番簡単なのだ。加えて最近左翼勢力が「憲法の理念をさらに強める護憲的改憲」などと唱え始めていることから、野党の賛成までも必要とする改正よりは一旦破棄してしまうべきなのである。


現在も日本が手足を縛られているGHQ製の「戦後体制」（憲法など半独立的状況）は、 
世界における「国連体制」と軸を同じくするものであるということだ。 
敗戦日本の台頭を抑止するためのGHQ製「戦後体制」であり、 
同じ大戦の連合国側が集まった戦勝国クラブが「国連体制」である。 
小室直樹博士いわく「（国連は）連合国が第二次大戦の勝利の成果に基づく戦後の状況をできるだけ末永く維持するための執行機関」だということだ。 

日本弱体化を国是とする中共とその手先たる日本左翼勢力は、護憲や反防衛、謝罪外交や自虐史観など日本の「戦後体制」の永続を望んでおり、従って当然「国連体制」を支持して国連中心主義を唱える。 

例えば共産党の春名直章代議士は「２１世紀は、国連を中心とした平和のルールが一層力を発揮する世紀となるでありましょう。日本国憲法の平和主義は、この平和のルールの最先端にあるものであります」と衆議院憲法調査会で述べているが、逆の立場から共産主義者も自ら認めるように、憲法と代表とする日本の「戦後体制」は「国連体制」の端っこにぶら下がっているのである。 

従ってブッシュ政権がこの「国連体制」を覆して新秩序を作ろうとすれば、自動的に同軸である日本の「戦後体制」を覆すことにも連結する。 
同じ軸の大きい片方が崩れれば、小さいもう片方も自動的に崩れるのだ。 

現在の世界秩序とは「先の大戦で勝ったか負けたか」だけによって作られた秩序であり、一方ブッシュ共和党政権の描く世界新秩序のビジョンとは「先の大戦の勝ち負けによる秩序では、もう今後の世界は成り立たないからその秩序基準を白紙にし、日米英を中心にアメリカ同盟国を軸にした秩序基準に引き直そう」ということである。 

小泉首相を始め改憲論議が活発になり始め、自衛隊が海外へ派遣されるようになったのは、全てブッシュ政権が世界秩序再編に動き出したその連鎖反応であり、国と国との関係は「ビリヤードの玉」なのだ。 

この世界秩序再編は日本を変革へと揺り動かし、世界新秩序と日本再生は一体にして不可分の関係にある。新しい世界秩序へ向けた再編が進まないかぎり、日本は大きく変われないことを忘れないで頂きたい。 
世界新秩序が日本を変えるのである。 
日本の「戦後体制」すなわちGHQのつくった秩序や価値観を批判してきた日本の愛国者にとっては、この世界新秩序を支持することが思想的一貫性であり、保守のくせに反ブッシュやイラク戦争反対を唱える人々を私が批判するのも、彼らが知ってか知らずか日本再生を阻害しているからに他ならない。 

ともあれ共和党政権が着手した世界秩序再編の変動の中で、日本は自らもまた変わっていく自助努力を怠ってはならず、マルキスト勢力や中共シンパに誤導されて選択を誤れば、日本の未来は現在以上に遥かに悲惨なものになってしまう。 

昭和初期に駐日大使を務めたこともあるフランスの詩人クローデルは、大東亜戦争末期に「日本は高貴だ。地上に決して滅んでほしくない民族をただ一つ挙げるとすれば、それは日本民族だ」と喝破したが、その高貴さとは戦前戦中の日本に存在したものであり、このままこの卑しく歪んだ「戦後体制」を続ければ日本民族は自らの愚で滅んでいく。 

もう一度重ねて繰り返すが、それらの邪悪なる勢力が用いる最大のプロパガンダ兵器が自虐史観である。 
フランスの文豪アンドレマルローは「国が滅びるときは、その国が自国の歴史を否定したときである」と述べた。自虐史観との戦いは今や歴史教育だけの問題ではなく、日本の未来を大きく左右する最大の鍵なのである。 

自虐史観のルーツになっている東京裁判については、マッカーサー自身でさえもその判決審査の際に「私は長い公的生活の中で、この判決を審査するほど不愉快きわまることは、かつてなかった。 
この裁判の持つ人類普遍の基本問題（筆者注…戦争の是非の定義を指すものと思われる）を評価するに必要な卓越した英知を私は持っていない」と早くも東京裁判を後悔する発言を行っているのだ。 
東京裁判において連合国は「判事の中に一人ぐらいは国際法の専門家がいないとまずい」と考え、インド独立運動に直接関与していなかったパール博士にインド代表判事の白羽の矢を立てた。 
しかしパール博士は国際法学者としての良心から「日本無罪」判決を下し、結果その公正かつ真理に基づく判決は欧米から高く評価されて、パール博士は後に国連の国際司法委員長に選任されている。 

日本の政治家であれば、このパール判決書や「東京裁判却下未提出弁護側資料」を必ず一読した上で政治を為すべきであり、私のような民間人でさえも有するレベルの知識もないままに、自虐史観や妄想平和主義で国政を左右されたのでは、日本は「中共の属国」として没落への道を直進することになる。 

それではこの自虐史観を払拭せしめる日本再生のために、先ず最初に行われるべき第一の通過点は一体何であろうか。 
例えば首相公選制を提唱している識者の方もいる。 
しかし逆に日本においてはそれは絶対に避けるべきである。 
もし公選制になってしまえば、横山ノックのような馬鹿なタレントや田中真紀子のような狂気の反米媚中主義者が首相になる危険性がある。 
それでなくとも自民党や民主党は、タレントだのプロレスラーだのスポーツ選手だのといった政治学や国際関係学を学んだこともない人間を候補に担ぎ出すようなことばかりしているのだ。 
いくらスポーツが上手でも政治とは関係なく、逆に言えばプロ選手やオリンピックに出場するぐらいにスポーツの練習をしていれば、国家戦略だの国際力学だのを学ぶ時間もないであろう。 
自民党が比例候補に担いだ女プロレスラーが「日本を変える。わかりますか」と絶叫していたが、どう変えるのか本人が分かっている様子さえもない。 
この種のポリュリズムは厳として否定されるべき悪習であり、それより何よりも重要なことは、政界のイデオロギー再編である。 
近い将来において政界の大再編は起こるであろうし、また起こらなければ日本はもう終わりである。 

再編の基準は、憲法・安保・外交・教育といった国家観と、その源となる歴史観、この二つが座標軸でなければならない。 
自民党も民主党もこの座標軸で再編されなければならないのだ。 
平成１５年１０月に発行された民主党マニュフェストの詳細版「民主党政策集・私達のめざす社会」では、中共の反日史観をそのまま受け入れ、共産党系団体がでっちあげた偽装団体の要請を受けて日本の戦争犯罪なるものを追求する「恒久平和調査局」を国会図書館に設置すると主張し、 
さらに「アジア等の女性に対する旧日本軍による慰安婦問題の解決を図るために『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』の成立を急ぎます」とも主張している。 
また靖国神社への首相や閣僚の参拝は憲法に違反するとして靖国代替施設（国立追悼施設）の設置を主張し、防衛面では「集団的自衛権を行使しない」、 
政治面では「外国人への地方選挙権付与」、 
あげくには「ジェンダー・フリー社会こそ日本を再創造するカギとなります」とまで主張しているのだ。 
これが民主党の公約である。 
政党はその政策公約によって政治理念を判断されるべきだが、民主党の公約する政策は旧社会党のイデオロギーと寸分変わらないものであり、まさに日本破滅へむけて迷いもなく一直線といったところである。 
民主党には若手や地方議員にはマトモな思想を持つ人物が多数いるものの、彼らがこんな公約をする左翼政党に籍を置き続けることは正常な状態なのだろうか。 

自由党と民主党の合併なんかは、さらに複雑なイデオロギーの捻れを引き起こしただけである。
とうとう小沢一郎氏は自民党憎さのあまりに理念や政策を放棄したのであろうか。 
小沢氏は本心から「自称・従軍慰安婦」に賠償したりジェンダーフリー社会をつくりたいと思っているのか。 
菅直人は「政権を取ったらイラク特措法を廃止して自衛隊のイラク派遣を中止する」と主張していたが、こともあろに小沢氏もそれに同意していた。 
小沢氏は以前より「国連中心の安全保障」を唱えている国連幻想の持ち主でもあることから、政党保守のように見えてもやはり「戦後民主主義」「日教組教育」の中で育った世代であることは否めないのだろうか。 
国連体制を支持するということは、日本の「戦後体制」を支持することと同義なのだ。イデオロギーなき民主党及び自由党の合併は、真の保守支持層を愚弄するものに他ならない。 

一方、安倍晋三氏のモットーは「国家観を共有できる政治家と交流し、たとえ同じ自民党でも国家観が違う者とは疎遠でよい」というもので、実に安倍氏こそ政界のイデオロギー再編のキーマンとなりえる人材である。 
私はこの安倍氏に大いに期待し日本再生の望みを託したいと思う。 
政党がイデオロギーによって成り立っていない現状こそが、保守層が政党に対する支持ではなく政治家個人に対する支持しかできない状況を生み出し、確かな保守的政治信条を持つ有権者ほど無党派にならざるをえない原因となっている。 

政界再編の理想像は、先ず自民党内の中共シンパすなわち旧宮沢派系などの自民党左派、旧社会党系などの民主党左派、親中左派傾向の強い公明党、そして社会党が合体して、謝罪外交一直線の中共属国化を目指す「弱い日本党」をつくるべきである。 
一方、森派などの自民党保守派、旧自由党系や旧民社党系の民主党保守派が合体して、米国の対等なパートナー化を目指す「強い日本党」をつくり、地政学やリアリズム国際政治学のシンクタンクを保持すれば米国共和党のような正しい内外戦略を持つ政党になることであろう。 
もし仮に再編時の議席数によって「強い日本党」が一旦下野することになっても、次の選挙では必ず過半数を制することができる、 
国民はそれほど馬鹿ではないのだ。 
（中略） 
前述のように憲法・安保・外交・教育・その他主要な国家観の相違は、「あの戦争をどう見るか」が全て根底に存在しており、GHQのウォーギルトインフォメーションプログラムに端を発する自虐史観で、この半世紀の間は日本民族は 
一種の集団催眠術にかかってきた。 
しかし元々愚かな民族ではない。 
それは明治維新以後の日本の歩みが証明していよう。 
平成十四年四月の読売新聞のアンケートでは改憲に賛成する国民は５７％に達し（反対は２９％）、全ての年代で賛成が上回っている。核武装を支持する国民が五割を越えていたアンケート結果もあり、政治家よりも先に国民のほうが「現実」に目覚め始めているのだ。 
そしてこの国民の多くは、政党がその理念と政策に基づいて再編されることを望んでいる。 
国家観の違う人間が選挙のためだけに混在している自民党や民主党の今の状態が異常なのであり、 
米国で共和党と民主党が二大政党たる所以は、この国家観の違いを軸として二分されているからなのである。 
二大政党とは単に大きな政党が二つあるということではないのだ。 
このイデオロギーによる政界の大再編さえ実現できれば、現実派と妄想派の違い、強い日本なのか弱い日本なのか、日米同盟なのか中共の属国なのか、全ての区別は明確となる。 
そして明らかに異なる二つの未来への選択を迫られたとき、日本民族は必ず正しい選択をすると私は信じている。 
真の政治改革とは、企業献金だの秘書供与だのといった矮小な次元のことではなく、政党のイデオロギー再編にこそ存在しているのだ。 

http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/kokusairengo1.htmlなどからコピペしました

ちなみに社民党、民主党内の旧社会党系、自民党左派の野田聖子なんかが主張している夫婦別姓法案などというものも、 
１９２７年にソ連が 
「家族制度はブルジョア的なので解体するべき」との理由で制定した事実婚承認法をそのルーツとするもので、奇型マルクス主義の典型例の一つである。 

人工的国家として建国された米ソ中などとは違って、日本という国は天皇を中心に自然発生的に誕生した、現在では世界でもほとんど類例のない自然国家である。 
それは天皇家が一系であるように各戸においても「先祖代々の○○家」という家系が集合して成り立っている国だということだ。 
「家」の集合体であるからこそ、日本語では国を「国家」とも言うわけである。 
すなわち国全体が一つの「家」であり、国民は皆「家族」だという概念であり、これが日本人の民族的な絆となっている。 

一方、共産主義国における単位は、「家」ではなく「個」であり、家族制度とは 
「家長（父）が家族を支配する階級単位だ」と見なして否定している。 
そして姓はこの家族制度の基礎であることから、 
マルキストは夫婦別姓化をもって家系という先祖代々の伝統を断ち切り、家族制度を破壊しようと考える訳なのだ。 
要するに夫婦別姓によって、家族とは単なる「個」の同居に変化するということである。 
夫婦別姓を唱える野田聖子を自民党最左派の古賀誠は「首相候補」などと待ち上げているが、アカはアカ同士相通じるものがあるのだろう。 
家族制度を敵視する日教組や社共両党など左翼陣営の意に従っての歪んだ教育は今や広く浸透しつつあり、例えば教育出版の中学校教科書『中学社会・公民』には、「自由で豊かで幸せな人生」を送るためには「かつての家族制度の中にあったような、男だからあるいは女だからという差別や束縛はあってはならない。 
つまり人間はあくまで一人の個人として尊重されなくてはならないのである」と記されている。 
これは夫婦別姓・家族制度解体・ジェンダーフリーが同根であることを如実に示しているものだ。 
この教科書記述は、実にマルクスの 
「人は自らが価値の基準であり、一切の社会学的束縛（家族制度もその一つ！）に拘束されてはいけない」という思想そのままなのである。 

さらにもう一つ、教育現場で日教組と全教が行っている看過できない亜流マルクス主義教育が存在している。 
それは道徳と義務を崩壊せしめてエゴイズムだけを増長させる 
「子どもの権利」なるものである。 

菅直人のフリーター息子がこの運動に取り組んでいるが、 
「子どもの権利条約」から発展して主張されている「子供の権利」なるものは、例えば「授業を拒否する権利」「学校に行かない権利」「飲酒や喫煙を理由に処分を受けない権利」「セックスするかしないか自分で決める権利」「校則を改正する権利」「服装や髪形を自分で決める権利」「何か不都合なこと（万引や売春や傷害などの犯罪も含む）をしても学校に連絡されない権利」「（麻薬やナイフなども含め）いかなる物でも教師に没収されない権利」、あげくにはその魂胆が見え見えの「日の丸・君が代・元号を拒否する権利」「結社と政治活動を行う権利」（「生徒人権手帳」及び「日弁連編著・子どもの権利マニュアル」）などが挙げられている。 

もはや明らかなことであるが、要するに子どもに国旗国歌を拒否させて共産主義結社を結成させ、反米・反政府政治運動に駆り立てていこうというのが「子どもの権利」運動なるものの正体である。 

平成十二年に卒業式の国旗国歌に反対して大半の生徒が式への出席をボイコットした埼玉県立所沢高校でも、生徒をこのような反日マルキストに育てた教師たちが「子どもの権利条約」第十二条の「意見表明の権利」を大義名分にして、「日の丸・君が代に反対する意見表明」だと強弁していた。 

「子どもの権利」なるものを主導する勢力は幼児についてまで 
「好きなときにおやつを食べる権利」などと言い出しているが、この狂った教育は予供たちをマルキストに改造する作業を容易にするのみならず、 
モラル欠如のエゴイストを大量生産しかねない大変危険な動きである。 

現在この「子供の権利条約」は、川崎市（またしても川崎市！）などが既に制定し、都道府県レベルではド左翼の橋本大二郎知事の下で高知県が平成十六年三月に条例案を議会提出、また滋賀県も平成十七年に同条例制定予定だという。 

このように「平等」だの「人権」だのといった名目を隠れミノにして推進されている奇型マルクス主義運動は枚挙すればキリがない。 

しかしそれらのなかでも最も危険な「国家消滅のタネ」となるものは、外国人の公務員採用や投票権の付与、すなわち国籍条項撤廃化である。 

例えば移民国家アメリカでさえも、永住許可（グリーンカード）取得と同時に兵役登録はされるものの、たとえ兵役に服しても納税していても米国籍に帰化しないかぎりは参政権は得られない。
これは基本的な常識事項であり、決して崩してはならない国家存立のルールである。 

現在日本に合法的に永住している外国人は１５１万人強であり、その内の約６３万人が韓国・北朝鮮国籍の特別永住外国人である。 
在日韓国人の８０％は日本人と結婚しており、日本で生まれ育った二世や三世ともなると文化から習慣から全て日本人と同化しているのが実状だ。 

しかしそれでも敢えて日本への帰化を拒む者は、コリアン・ナショナリズムに基くポリシー故であろうことから、日本とは別の「祖国」を持つ者に参政権など絶対に与えてはならないのである。 

そしてそれは公務員採用においても同じことが言える。 
例えば長野県の田中康雄知事あたりは、さすが共産党が支持しているマルキストだけのことはあって、公立教師の国籍条項撤廃を主張している。 
つまり北朝鮮籍の教師が長野県の公立小中学校で 
「金正日さまは偉大だ」と教える可能性が有るということだ。 

高知県の橋本知事も全国の知事の中で唯一共産党大会に祝電を送っているマルクス主義者だが、やはり同様の主張を行っている。 
橋本知事は「在日外国人が公務員として一定の地位についたり参政権を待った場合、具体的にどういう問題が起きるのか、反対派にはそれを提示して頂きたい」と述べているが、あまりの幼稚さに呆れ果てるのみだ。 

もし橋本知事が北朝鮮人を高知県の幹部公務員にして、日本と北朝鮮が交戦に至った場合、その北朝鮮人はどちらの国の立場で公務を遂行するのかということを考えないのであろうか。 
その人物に与える公務の権限しだいによっては、 
とんでもない事態を起こしかねない。 
外国人による日本人統治につながり、国家崩壊に直結する外国人の公務員採用については現在、高知県と神奈川県、市単位では大阪市・名古屋市・神戸市・川崎市・高槻市などですでに実施されている。 
毎度おなじみの川崎市にいたっては、市行政幹部候補として三名の外国人を採用し、しかもその内一名は北朝鮮人なのである。 
さらに現在なんと千五百以上の地方議会が「外国人への参政権付与を求める決議」を行い、その要請が国に提出されている。 
これに特に熱心なのが公明党であり、平成十二年に公明・保守両党共同で国会提出した法案が自民党の抵抗にあって平成十五年に廃案となったにも関わらず、再び公明党は単独で同法案を再提出しており、今回は「北朝鮮籍だけは対象外」とした法案だが逆にそれこそ「差別的」ではないだろうか。 

公明党の本音は、在日韓国人に創○学会員が多いことから選挙の集票が目当てだと思われているが、他にも色々な背景がある。 
公明党は一九九九年四月に韓国政府がそれまで認めなかった創価学会の韓国法人「韓国仏教会」の認可と交換条件に、在日韓国人への参政権付与を密約した可能性がある。 
これは学会の利益のために国家の未来を売り渡したということだ。 
さらに一九九五年五月十九日に池田大作は、来日したこの「韓国仏教会」のメンバーに対して「韓国は日本にとって文化大恩の『兄の国』である。 
『師匠の国』なのである。 
その大恩を踏みにじり、貴国を侵略したのが日本であった。 
ゆえに私は永遠に貴国（韓国）に罪滅ぼしをしてゆく決心である」と述べているが、 
要するにこの自虐史観に満ちた公明党独裁者の言う「罪滅ぼし」の中に参政権付与も含まれているということであろう。 

北朝鮮系の朝鮮総聯は「祖国は一つであり、参政権は日本人化につながる」と逆に参政権付与に反対しているが、もし日朝間の国交が成立すれば、韓国系だけに参政権を与えるわけにもいかないことから、いずれは北朝鮮系にも与えることになってしまう。 
しかも、南北朝鮮だけではなく合法的在日外国人には、中国人やらフィリピン人やら色々な国籍の外国人がいる。 
日本人と結婚すれば永住権が得られるのだから、その数は今後は増加する一途であろう。 

そして在日外国人は英米国人など少数のごく一部を除いて、外国人に甘い政党、つまり左派政党を支持する傾向がある。 

これらの左翼政党の後押しを受けて、在日韓国人は祖国に帰国すれば投票権も得られるし公務員にもなれるのにそれをせずに、そして日本に帰化もせずにそれらを要求し、あげくに韓国政府までもそれを要求しているのだ。 

現憲法の第十五条では、公務員（国及び地方の議員も含む）の選定は「国民固有の権利である」と規定されているが、日頃「護憲」を叫ぶ勢力がこの第十五条を無視して外国人参政権付与を唱えているところに、 
「護憲」勢力の正体が透けて見える。 

一九八〇年四月に韓国の金鐘泌元国務総理は雑誌「諸君」に発表した論文の中で、「日本にいる韓国人は帰化しなさい。帰化して選挙権をもらい、韓国系日本人として日本の中で頑張りなさい」と述べているが、これが正論であろう。 
日本がやるべきことは、特別永住外国人の中の希望者には自動的に日本国籍への帰化を認める法改正であり、要するに特別永住外国人の帰化にも一般の帰化と同様の厳格な審査を行っていることが問題なのである。 
日本国籍への帰化を拒否する者に対しての参政権付与など論外であり、この国難山積みの状況下でこんなとち狂った法案を出すこと自体、とても公明党は正気の沙汰とは思えない。 

アメリカには現在約二百万人の在米韓国人かおり、これは在日韓国人の約五倍の人数である。しかし在米韓国人や韓国政府がアメリカに対して「米国籍に帰化しないままで参政権を与えよ」と要求したことは一度もなく、また仮に要求しても一笑に付されて終わりであろう。 

自国籍のある者だけに参政権を与える、これは国家として当然のことだが、日本では「人権問題」だのと話がすり替えられ、「参政権を与えないのは差別だ」「平等ではない」というボケだ主張に多くの国会議員や千五百以上の地方議会が賛同してしまったのだ。 

そしてそのメンタリティの根底にあるのは、 
これまたマルクス主義に由来する悪平等主義なのである。 

在日韓国人は韓国における参政権を持っているのにも関わらず、日本の参政権も与えないと「不平等だ」という発想は、 
これまた「区別」と「差別」を混同しているのだ。 

外国人の公務員登用にしても、男女のジェンダーフリー教育にしても、また前述のキチガイ犯罪者にしても、 
全ての根源は本来「区別」されるべき対象のものが「差別はいけない」という差別問題にすり替えられることにある。 

マルクス主義は「あらゆるものを平等に」と説き、 
本来「差」が生じて当たりまえのものを 
無理に等しくしようとした結果、反対派への虐殺と弾圧、そして共産党一党のみが君臨する超差別的階級国家を次々と現出せしめた。 

戦後このマルクス主義勢力が日本人に植えつけたマルクス製「平等主義」は、例えば学校の運動会で順位をつけることを拒んで「横に並んで手をつないで同時にゴールせよ」と子供たちに命じたりするなど、社会発展の基礎である競争原理を完全に否定し、「区別」することは「差別」だと主張し、その結果として外国人参政権付与などという馬鹿みたいなヨタ話が真剣に俎上に上るという事態にまで至ったのである。 

ちなみに米田建三前代議士は平成十六年四月号の「正論」誌で、この外国人参政権付与のメンタリティについて「元凶はやはり東京裁判史観」と喝破され、「彼らが個人的に自虐のヨロコビに浸るのは勝手だが、挙句の果てに、 
国家の主権や安全も顧みず参政権を付与しようとすることは（小略）次世代のためにも絶対容認できない。日本国の国籍を取得し、 
母国の義務や権利を放棄せよ、それが参政権付与の前提である」と述べておられる。 
米田氏の信念信条こそ日本国の政治家としての在るべき姿であり、このような優れた保守政治家こそ首相の座にふさわしいと私は考える。 

なお米田氏の指摘されたように、この参政権問題の背景となるメンタリティにもやはり自虐史観が存在しているということを忘れてはならない。 

ところで読者諸氏は、滋賀県米原町がなんと、同町に三ヶ月以上滞在している外国人に投票権を与えていることをご存知であろうか。 
つまり仮に中国人が米原町に三ヵ月以上住むことを目的に大挙して来日すれば、町長も町議会も中国人の操り人形しか当選できず、米原町は中共の「植民地」と化すわけである。 

このように危険きわまりない愚行である外国人への投票権付与や公務員任用を、自民党議員の一部までが 
まるで何か進歩的であることのように錯覚し、この狂った策謀は着々と進行しつつある。 
しかしこれは日本の国家崩壊に直結することであり、そのキーワードは日本の出生率にも求めることができる。 
病気や事故死を換算しての、人口が維持できる最低ラインは出生率二・〇八であり、社会保障制度等が維持できる最低ラインは出生率一・八六であるとされているが、日本の出生率は一・三を割りこんでいる。 
このままでいけば二〇八〇年頃の日本の人口は三千万人以下になり、現在の住居の四分の三は廃屋と化す。 
そして在日外国人に投票権を与え公務員任用をしていれば、外国人が完全に支配する地域が続々と出現し、その地域の日本人は少数民族となる。 
やがて外国人の人口が日本人の人口を上回ってしまえば、国政も支配されることになり、日本国家そのものが消滅してしまうのだ。 
つまり日本民族はアメリカのインディアンのようになる。 
森元首相が「子供を産まない女性に税金を使うのはおかしい」と言ったのは、まさに正論だったのである。 
単純に数字の上での計算でいけば、今から百五十年後に日本人はゼロになってしまう。すなわち民族の死滅だ。 
日本政府は国籍条項を死守し、外国人の投票権や公務員任用は決して認めず、同時に「産めよ増やせよ」の奨励を養育補助金を出してでも即時実行するべきなのだ。 
こともあろうに現在の少子化対策は全て、そのベースには男女共同参画（＝ジェンダーフリー）が下敷きとなっており、そんなものでは完全に逆効果でしかない。 

ジェンダーフリーやフリーセックス教育の蔓延によって、多くの女性が「育児よりも仕事で自己実現したい」だとか、「一人の夫で満足するよりも自由にセックスを楽しみたい」といった考え方に至り、そのために結婚率も出生率も低下する一方で離婚率だけが急増しているのだ。 
さらに日本では届出されているだけでも年回三十万人の胎児が中絶されており、これは全出生数の二十二・五％にも及ぶ。 
届出されない堕胎も含めると実数はこの三倍に達するとも推定されており、つまり本来生まれてくる生命の六十七％ぐらいが中絶されていることになる。 
これは前述のような「女性も自由にセックスを楽しむため」の中絶賛美プロパガンダの結果である。 
セックスとは子孫を残すために動物に与えられたる本能だが、共産主義勢力はそれを「一杯の水」を飲むが如きレジャーであるとして、日本の若い女性たちに偏向した観念を植えつけてきたのだ。 

つまり結論として、ジェンダーフリー（男女共同参画）、夫婦別姓、「一杯の水」性教育、少子化、そして外国人参政権付与は、相関した因果関係を形成して日本を滅亡へのスパイラルに導いている。 

少年法が少年犯罪を助長したように、 
また暴対法が外国人マフィア台頭を助長したように、 
男女共同参画法は少子化を助長し、 
やがては参政権を得た外国人に少数民族となった日本人が支配される、そんな未来を確実に到来せしめるだろう。 

英国の碩学アーノルド・トインビーは「文明や国家の滅亡は、外敵によるものよりも内敵によるものが多い」と述べているが、奇型マルクス主義の蔓延をこのまま放置しておけば、日本亡国の日がいずれ確実に到来する。 

ジェンダーフリーを信奉する左翼教師組合の勢力が強い公立学校では、男女共同脱衣場、男女共同トイレ、修学旅行の男女同室宿泊などといった「性差をなくす場」が続々設けられているそうです。 

何かを邪推してしまうのは私だけでしょうか。 

私の日記を読んだ人に、「日教組が先生に『フリーセックスを生徒に教えろ』って指導してるの？」と聞かれた。 
そんな直接的に言うわけないでしょうが（笑） 
「豊かな人間関係を築く」「性の解放」「道徳や純潔は歴史の逆行である」などと耳障りよく表現していますが、やってることはフリーセックスそのもの。 


　直接実践の場を覗きたいのならこちらのHPがおすすめ左斜め下 
　http://homepage2.nifty.com/m_take/sei.files/seijitsu.html 

「ジェンダーフリーの教育を」という教師向けのパンフレットが存在しました。 
（最近は男女共同参画などと言い換えています） 
日教組のジェンダーフリー教育は「性の自由化」とセットになっています。 

「男女共同参画社会基本法」の制定の中心人物の著書に 
「フェミニズムは、平等を求める思想というよりも自由を求める思想」「自由を求めるというとき、…『性的自由』って自由の根源」 
と書いてあるし、 
先生の集会で発表されている教育内容がフリーセックスそのものです。 
性教育の教科書を作っている団体も、援助交際を認める発言をしています。 

ジェンダーフリーの発明者はシャルル・フーリエというフランスの空想的社会主義の思想家です。マルクスやエンゲルスの仲間。 
彼の目指す究極の世界とは… 
「一夫一婦制は無意味となり、恋愛や結婚は従来の拘束から解き放たれ、風俗の自由が提唱され、夫婦が『２組、３組、あるいは４組』で交際することが可能になる。さらに家族が廃止されるので、料理、育児等が外注化される。 
『スカートとズボンという対照的な衣服で男女を区別すること』が避けられる」 
…そういう乱交を勧める社会です。 

つまり、フェミニズム、ジェンダーフリー、夫婦別姓などの根源は共産主義にあるのです。 
共産主義者は、一般の男女関係を上下関係と捉え、本来あるべき区別をすべてなくし、真っ平らの世界を作ろうとしているのです。 

だから、性差が無いことが最も良いことである主張する先生や、権利や自由を強調し、セックスをする自由などと連呼する先生が現われたりしているのです。 

このサイトがうまく説明していたので以下にコピペします。 
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国内左翼陣営の手によって大変危険な「国家崩壊のタネ」が幾つも蒔かれつつある。 
歪んだ平等主義や誤った人権主義、偏向したフェミニズムやジェンダーフリーなど奇型マルクス主義思想が多く積み重なり、日本では教育や行政の各分野で悪影響が拡大しているのだ。 
本章ではその幾つかを実例を挙げて指摘したい。 

まず田嶋陽子や福島瑞穂あたりが喧伝しているジェンダーフリーなる思想は、マルクス主義の階級廃止闘争の亜流であり、マルクスの盟友たるエンゲルスの著作『家族・私有財産・国家起源』を源流として男女の性差に基く分類を破壊しようというものである。 
エンゲルスは階級社会の原型は「家庭における男が女を支配する男女差別」にあると考えた。 
つまり夫は搾取する側（ブルジョア）、妻は搾取される側（プロレタリアート）だと決めつけたのだ。 
そこでプロレタリア革命（共産主義革命）のために不可欠だと説いたのが「家族制度の解体」であり、「家族制度の解体は国家の弱体化ひいては国家の解体へと連なり、共産主義社会を到来せしめる」と主張した。 

しかし実際にこれを実践したレーニンが「家事や労働の男女共同化」「性の自由」などを導入した結果、離婚や堕胎の激増、少年犯罪激増、出生率激減を招き、さしものスターリンも「このままではソ連が崩壊してしまう」と考えて全面的に撤回するに至った政策でもある。 
日本の左翼は、ソ連でさえも失敗して断念したるこのエンゲルスのジェンダーフリー思想を、平成日本に復活させようとしているのだ。 

このカビの生えたような奇型マルクス主義思想が復活して蔓延するようになった引き金は、平成１１年６月の「男女共同参画社会基本法」制定による。 
同法案のベースになっているのは、１９９５年に北京で聞かれた第四回国連世界女性会議における採択行動綱領であり、「北京ＪＡＣ」なる媚中左翼団体を中心とする左翼勢力が、この綱領を根拠として法制定の圧力をかけてきたのだ。 
しかしこの綱領は中絶容認を始めとするラジカルな内容のもので、バチカンを始め米共和党など欧米保守政党も同綱領を強く批判している。 
それにも関わらず保守政党を称する自民党が左翼の要求に屈服したのは、「北京」「国連」という日本政府が反射的に尻尾を振る毎度おなじみのキーワードが存在していたからに他ならない。 

そして何と日本政府は、このエンゲルス共産主義革命を目的とする「家族制度及び国家の解体思想」を推進するために、男女共同参画予算という各目で年間９兆５千億円（平成１０年以降の累計は５０兆円！）もの国費を注ぎこんでいる。 
この金を中小企業対策費に使っていれば、景気は今よりもずっと回復していることであろう。 
ともあれジェンダーフリーを推進する左翼勢力が「ランドセルが黒と赤に分かれているのはいけない」だの「端午の節供や雛祭りは男女差別」だのと主張し、また学校のの「男女混合名簿」を「女男混合名簿」に名称変更せよなどと主張している分には笑止で済むが、例えば奈良県橿原市では「職員採用の性別記載は性同一障害者への差別」だと主張して性別記載を中止している。 
性同一障害者、つまりオカマの類いのために公務員試験から性別記載まで消すというのは正常な感覚であろうか。 
このフーリエの理論の中に「男でも女でもない中性人間こそが理想の人間」だというものがあり、オカマのために性別記載を削除したのはこの思想に由来する。 

また男女共同参画会議の議長に任命された大沢真理東大教授（女性）は、ホモやレズを賛美しつつ「自分は男でも女でもない中性だ」と述べている性錯覚者だが、要するにフーリエ思想の信奉者なのである。 

教育分野におけるこの勢力の中心でもある日教組や全数は、「桃太郎は男女差別的」なので、おじいさんが川へ洗濯へ、おばあさんが山へ芝刈りに行くという「銚子」という物語をでっちあげて子供たちに教えているが、そんな馬鹿馬鹿しいことはともかくとして、とても容認できない事例が全国各地で多発していることをご存知であろうか。 
ジェンダーフリーを信奉する左翼教師組合の勢力が強い公立学校では、男女共同脱衣場、男女共同トイレ、修学旅行の男女同室宿泊などといった「性差をなくす場」が続々設けられており、もはや色気付いた男子中学生の妄想がこの世に現出したかのような教育状況に至っている。 
一例を挙げると、福岡県立大牟田北高校では脱衣を男女同じ部屋で行わせており、静岡県沼津市では市立小学校九校が五年生の男女生徒を「郊外宿泊学習」と称して同室で宿泊させていた。 
今どき小学校高学年で性交を体験する児童も珍しくはないという時代に、一体何を錯乱してこのような「授業」を行っているのであろうか。 

日教組が作成した「ジェンダーフリーの教育を」という教師向けのパンフレットには「男女を分けることは差別と認識させるようになりました」とあるが、つまり男と女を「区別」することが「差別」だというのだ。 

前章で「キチガイと正常人を区別することは差別ではない」と私は述べたが、それどころではなく男女の区別さえも一切否定するのがジェンダーフリー思想ということである。 

この左翼ジェンダーフリー勢力による抗議・訴訟・署名などの攻撃的圧力は、教育現場のみならずあらゆる社会分野に及んでおり、例えば修験道の総本山たる大峰山では署名を突きつけての抗議を受けて、女人禁制の解放が現在検討されている。 
もしこれをやってしまえば、日本の修験道という伝統仏教は事実上消滅するに等しい。 

平等云々の次元ではなく世の中にはあくまでも「区別」するべきものがある。サンクチュアリにまで悪平等主義の侵出を許していくならば、最終的に行き着くその先は「天皇の存在は平等ではなく差別的」というゴールヘと至る。 
この勢力はそれを狙っているのだ。 
ジェンダーフリーとマルクス主義は表裏一体の思想であり、要するに世の中のものを全て搾取する側と搾取される側に二分割するという歪みきった思想にして、 
国家解体と天皇廃統による共産主義国化がその究極の目的である。 

ジェンダーフリーによる国家解体を企図する左翼勢力は地方自治体の多くにも入りこんでおり、例えば平成十四年に大阪府寝屋川市が開催した『男女共同参画公開講座』では、「大人のおもちや」の店の女性経営者がパネリストとして「女性だって性的欲望でセックスするのだから、十代の中絶に罪悪感を持たせないようにするべき」と中絶賛美論をぶち上げ、また平成十五年に東京都品川区が開催した『男女平等推進フォーラム』では、瀬地山角東大助教授によって「トイレが男女別に分かれているのは社会的に”暴力的な装置”であり、トイレを通じて男女の差を再確認させられている」というフーリエ顔負けの狂った理論が展開された。 
平成十五年五月に豊中市男女共同参画推進センターでジェンダーフリーの講演を行った高藪繁子という看護助手は、同年四月に「人間の盾」としてバグダッドに滞在したり、翌年五月に「自衛隊員に撤退を直接呼びかける」ためにイラク入りした人物だが、実は現役の中核派活動家である。中核派の機関紙「前進」には高藪の活動報告が掲載されている。 
朝日・毎日新聞はこの高藪のイラク行きを讃美する記事を載せているが、極左過激派活動家が全国紙で美化されたり、地方自治体のセンターで講演できるような国は日本だけであろう。 
この種のイベントは全国で無数に催されているが、自治体主催のものは言うまでもなく住民の税金で開催されている。 

また旧労働省は共産党系組合員官僚が多数派のため、国の労働政策にまでこのジェンダーフリーを採り入れて「看護婦とかスチュワーデスとか性別を限定する職種名を禁止する。求人の際に男女を指定して募集してはいけない」などという狂った方針を押しつけ、国民も「そういうものかな」と思ってしまって、知らない内にこの労働政策を受け入れてしまっている。 
しかし米国でもスチュワーデスとスチュワードなど性別を区別した職種名が多数用いられており、それを差別だなどと考える人間は誰も存在しない。つまり左翼の労働官僚の妄想が日本国民全体に押しつけられたのである。 

企業経営者や求人担当者ならこの不合理さをよく分かっていると思うが、求人の男女区別表示の禁止要求が国民世論で高まったこともないのに、一部の左翼が主張していただけのジェンダーフリー労働政策が、いつの間にか国会で真剣に論議されることもなく実施されている。 

ちなみに全国の労働基準監督署が共産党員の巣になっていることは公知の事実だが、ここでも何かにつけて企業へのジェンダーフリーの押しつけが行われており、地方自治行政から教育・労働までジェンダーフリー汚染は進行しているのだ。 
それならばいっそのこと「銭湯もサウナもプール更衣室も全て男女回の区別をなくせ」と主張すれば、きっと助平なお父さん方も「ジェンダーフリー万歳」と賛成することであろう。 

ジェンダーフリーとはそんな馬鹿馬鹿しくも危険な狂った思想なのである。なお現在の日本においては、月のお小遣い三万数千円（平均額）で毎日一生懸命に働いている夫のほうがよほど「妻子に搾取されるプロレタリアート」だと私は思うのだが、ジェンダーフリー勢力の本当の目的は国家解体と皇統廃止による共産主義化にあるために、彼らにとって現実なんてどうでもよいのであろう。 

なお、このジェンダーフリーと表裏一体で進められているのが異常な「性の自由化」教育である。これもやはりエンゲルスに端を発してのロシア革命におけるレーニン政策を復活させたものであり、ソ連共産党のイデオローグの一人であったＡ・コロンタイ（女性）が「セックスは何ものにもとらわれない自由な活動である」として唱えた「一杯の水」理論がそのベースになっている。 
「一杯の水」論とは、「私有財産を基礎とした古いブルジョア的男女関係が打破され、共産主義社会では男女とも性欲を満たすのは一杯の水を飲んで喉の渇きを癒すのと同じことであり、女性は性的プロレタリアから解放されてセックスを自由に楽しむべきである」という主旨のものである。 
子供を持つ親の方々、とりわけ女の子供を持つ親の方々は、自分の娘が一杯の水を飲むような感覚で見知らぬ男とセックスを重ねるような「立派な共産主義者」に育ってほしいとは思わないことであろう。 

しかしソ連崩壊により正面から共産主義を唱えにくくなったマルキスト勢力は、ジェンダーフリーや性の自由化、人権や反戦平和を掲げる運動に表向きの看板を架け替えて、奇形的マルクス主義の普及に活路を求めている。 

この教育現場における「性の自由化」運動は、性教協（人間と性教育研究協議会）なる左翼教師組織が主導権を握っている。 
この性教協は、例えば小学二年生に「性交人形」なる男女の全裸人形を用いてセックスの仕方を教えたり、教室にダッチワイフや「大人のおもちゃ」の類を持ち込んだり、その暴走は加速する一途である。 
左翼が牛耳る地方自治体たる川崎市が運営している男女共同参画センターが平成十五年三月に改訂版発行した高校生用の性教育テキストでは、なんとフリーセックスを勧め、エイズや性病の蔓延にも関わらず避妊にはピルを推奨し、あげくには女性が精液を飲むという性的プレイが有るだとか、器具（いわゆる大人のおもちゃ）を使うことは「快楽を得られるひとつの方法」だとか、トドメには「妊娠の心配なくセックスの喜びを昧わえるように避妊」して｢（人間は）快楽や安心感や生きるエネルギーを得るためにセックスができる」といったフリーセックス賛歌で締めている。 
このエロ本顔負けのテキストは税金で印刷され、同市内の高校で性教育授業を受講した生徒全員に配布された。 
「精液を飲むプレイ」だのといったことを学校で教えているのは、世界でも日本だけである。 
そしてこの異常な性交教育にせよジェンダーフリーにせよ、大変深刻な問題は、左翼がかった官庁外郭団体や地方自治体がそれを支援しているという点にある。 

このような狂った教育を行ってきた結果、平成十一年の東京都生活文化局の調査では高校三年生の女子の七・六％が「援助交際の経験あり」と回答し、その内の半数は十回以上援助交際経験のある常習者であった。 
しかし役所の調査なんかに馬鹿正直に答えない者も多いであろうことから、実数はこの数倍に達するかもしれない。 

また平成十五年の世論調査では、女子中高生の六十八％が「見知らぬ人とセックスすることは本人の自由」と回答し、同五十一％が「見知らぬ人とのセックスでお金をもらうこと（援助交際）は本人の自由」と回答している。 
テレビ番組のアンケートでは十代の女性の内、「気が合えばただの友人知人（又は初対面の男性）ともセックスする」が七割、「気持ちよくないのでセックスにコンドームは使わない」が八割、そして女子高生など若年層で流行しているヤリコン（＝乱交）については「経験がある」が四割で、「乱交は悪いこととは思わない」は七割を超えている。 
ちなみに平成十六年二月に文部科学省外郭法人が日米韓中四力国の高校生に対して行った意識調査では、結婚前のフリーセックスを否定したのは、米国が五十二％、中共が七十五％、韓国が七十四％、そして日本は最下位の三十三％であった。 

さらにこの四力国の中で男子よりも女子のほうが貞操観念が低い結果となったのも日本だけである。なお同調査では「男は男らしく、女は女らしくするべきだ」を肯定した高校生の比率も日本は最下位であり、これは左翼の「性の自由化」とジェンダーフリーが完全に日本の若者にインプリンティングされてしまったことを裏付ける結果である。 

平成十四年の厚生労働省の調査では十九歳女性の十三人に一人は性病に感染していると発表されたが、こんなものはまだまだ甘い数字であり、任意医師団体ＡＣＴＳ（十代の性行動の危機を考え行動する会）が発表した産婦人科学会の調査では、実に十代の女性の四人に一人がクラミジアやヘルペスなどの性感染症にかかっていた。 
また平成十二年に赤坂六本木診療所が十代の女性三百人を対象にした検査では、何と八十一・六％が性感染症に感染していたのだ。 
さらに乱交と援助交際の流行によって、東京都南新宿検査室で平成十四年にエイズ検査を受けた約七千人の内の１％以上が陽性つまりエイズに感染しており、その大半は女子中高生だが中には女子小学生もいた。 
またリゾラバ（リゾートラバー）などと称してハワイ・グアム・タイ・バリ島などへの旅行で現地人男性と性交、または現地人男性を買春する女性も増加する一途であり、エイズの「輸入」が一層進められている。 
アメリカのＰＷＡの発表によれば「エイズに感染する確率が高いのは、一位がアフリカの女性、二位がアフリカの男性、三位が日本の女性」となっており、「日本の女性は外国人と無防備な性交渉を簡単に行い、しかもコンドームの使用率は先進国で最低であり、若年層では乱交が流行している」とのことである。 
エイズ大国でもあるナイジェリアでは『六本木』というタイトルで「日本に行けば黒人というだけで、日本の若い女はセックスと引き換えに金を貢ぐ」という内容のテレビ番組が放送され、そのため多くのナイジェリア人が日本へ入国して不法残留し、「アメリカ国籍の黒人」を自称して日本国内にエイズをばらまいている。（ちなみにこの在日ナイジェリア人の犯罪関与率は七割とも推定されている。） 
デリバリーヘルスなど性風俗でアルバイトした経験のある10～20代の女性は推定で最低100万人以上といわれており、アダルトビデオには年間1万人近くの女性が出演している。 
何しろ通産省が新聞公報のイメージモデルに元ハードコアＡＶ女優の飯島愛を起用していたぐらいで、官民ともに歪んだ国であるから、もはや大和撫子は存在するほうが珍しいのであろうか。 
清水馨八郎博士は「日本はテロよりエロで滅びる」と揶揄されているが、日本の若い女性の間での性道徳はもはや完全に崩壊したのだ。 
こうして教育現場や地方自治体を支配した左翼勢力がその手で育ててきたものは、人口のわずか七％なのに凶悪犯罪の四十％以上を占める少年犯罪者の群れ、そしておびただしい淫売少女の群れであったということだ。 


２につづく… 

http://ochimusya.at.webry.info/201102/article_4.htmlより以下にコピペ 

マスコミの偏向・捏造報道は、多くのネットユーザーの間では周知の事実だが、官僚や政治政党に蔓延るマルクス・レーニン主義（共産主義）に関しては、殆ど知られていない。 
戦後の日本で、武力テロや麻薬取引を画策して公安にマークされていた日本共産党の驚くべき事実、その立党の経緯、そして国民知らない衝撃的な実態が多々語られている。 
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さて、この国を滅ぼさんとする元凶としては次に、 
近年批判を受けている「官僚支配」が挙げられる。 
欧米などの官僚は完全なる公僕であり、政治家に従う実務集団としてのポジションを越えることはない。 
米国なんかは政権が交替すると課長級以上の官僚もほぼ全員が交替するが、これは政治が政治家主導で行われているため、共和党と民主党の政策の大きな差異に適応する政治的信条の人物を両党がそれぞれ官僚に任命するからである。 
しかし日本の場合、東大の横田喜三郎法学部教授や大内兵衛経済学部教授ら反日マルキスト学者に学んだ「東大閥」、次いで井上清京大教授らに代表される左翼全盛の「京大閥」が官僚支配構造を確立し、権限を超えた権力と利権を握りつつ、反日マルクス主義を思想ベースに置いて政策まで左右し、日本を左翼官僚国家に改造してしまったのである。 
その結果、閣議の前日に各省庁のトップが集合する事務次官会議が開かれ、この場で閣議に提出される案件が決められ、閣議ではそれを形式的に決定又は承認するだけという仕組みができており、内閣の意志決定を行っているのは首相や閣僚ではなく官僚たちという時代が長く続いている。 
そしてマルキスト官僚たちは巧妙に提出案件の中にマルクス主義の思想を混入させているわけである。 
共産党は「国公労連」（日本国家公務員労働組合連合会）という直属組織をほぼ全ての省庁を網羅する形で張りめぐらしており、全ての省庁には国公労連傘下の共産労組が存在している。 
例えば厚生労働省には「全厚生」、法務省には「全法務」、国土交通省には「全建労」、経済産業省には「全通産」、総務省には「全行管」、文部科学省には「文労」……、キリがないのでもう止めにするが、要するに日本の省庁には一切例外なく大量のマルキストが侵入しているということだ。 
気象庁みたいなところにまで「全気象」という共産労組があるぐらいなのだ。 

またそれは地方自治体も同様で、共産党系の「自治労連」（全日本自治体労働組合総連合）は全都道府県のあらゆる職域の地方公務員を網羅しており、例えば美濃部東京都知事の時代には都庁の管理職の九割以上が「赤旗」を購読していたという記録が残っている。 
それは蜷川京都府知事など地方の府県政においても同様であり、 
「赤旗」や共産党出版物の購読を拒否した職員は出世コースを断たれ閑職へと飛ばされた。 
共産党はとりわけ京都・沖縄・北海道の三府県を集中的オルグ対象拠点（重要区）に指定し、今でもこの三府県の行政機関には共産党員が異常に多い。 
札幌市営地下鉄が「週刊新潮」誌の「共産党一家が育てた劣化ウラン弾高校生」という見出しの車内吊り広告に紙を貼って目隠しをするという奇態を演じたのも、同市が共産党の牙城であることと無関係ではない。 

このように国も地方も官公庁は赤色思想に侵されたマルキストが今だに多く要所に座っており、旧社会党系の「自治労」「官公労」など左翼思想を奉じる組合員官僚も多く、しかしいくら共産主義者だと分かっていても「思想信条の自由」を楯にされるとクビにはしにくいというジレンマの中に現在の左翼官僚支配は延々と継続している。 

「国公労連」の加入者数は約十二万九千人と発表されており、「全労連」系列下の「自治労連」の加入者数は約二十五万二千人である。さらに人事を決める人事院にも「人職」という共産党直属組合が有って約二百人が加入しており、この二百人がマルキスト官僚を「出世」させるために思想選別人事を行っている。 
つまり官僚・公務員の世界では左翼が主流派なのだ。 
さらに十四万六千人を擁する「全教」のマルキスト教師に教えられた生徒たち、仮に１クラスを四十人と仮定すると五百八十四万人の生徒たちの何割かは教師の影響で反日マルキストとなり、さらにその一部は日本を共産国家に変えるために官庁入りを目指すという構造がある。これではキリがない。 
小泉首相が構造改革を言うのではあれば、まず「国公労連」「自治労連」に加入するマルキスト官僚を公務員誓約違反で全員解職しなければ、日本の左翼官僚支配構造は何も変わらない。 
マルキストが「共産主義者という理由で解職するのは思想信条の自由を侵す憲法違反」などと言っても、国家の解体や政府の転覆を企図する共産主義の思想信条はそれ以前の次元であり、破防法指定容疑団体たる共産党の関係者は、民間はともかく公務員としては絶対に許されないものである。 

なお外務省や文部科学省について言えば単なるマルキストだけでは出世できず、「自虐史観」と「親中主義」の待ち主であることも出世のバロメーターになっている。 

これは例えば外務省においては田中均や慎田邦彦・阿南惟茂らキャリア組の親中派マルキストがトップに居座っているため、出世を目指す者は上層部の「思想」に迎合する必要があるためである。 
それはノンキャリアでも同様であり、例えば鈴木宗男と結託しての背任罪他で逮捕された佐藤優は、学生時代はマルクス主義運動に没頭した左翼で、逮捕後も獄中から左翼誌「世界」に論文を発表しているぐらいだ。 
要するにこれは上司からの「引き」を得られるかどうかということであり、一般企業でも上司の考え方に相反する部下が遠ざけられることと同様である。 

ちなみに文部科学者においては約六百名の「文労」組合員が教科書検定言のポストを独占しようと躍起になっており、さらに現在の文科省事務次官はかつて全学連の闘士として赤色革命に邁進した共産主義者でもある。 
デタラメな「南京大虐殺」だの「従軍慰安婦強制連行」だのといった記述がフリーパスになっているのは、「近隣諸国条項」に加えてこの「文労」組合員が検定官となっているからではないかと私は推測している。 
　 
大蔵省（現・財務省）でも大内兵衛の系譜にある東大マルキスト派が今でも実権を握っており、実はこの大不況はその勢力が引き起こしたものなのだ。 
大不況の引き金となったバブル崩壊は、平成二年三月二十七日の大蔵省銀行局による「総量規制」が原因となって起こっている。 
大蔵省のマルキスト官僚が「上地の値上がりによる経済格差（資本家の増加）はマルクス主義の思想に反する」と考えて、上地価格を暴落させるために、不動産・建設・ノンバンクの三業種には一切融資しないように金融機関に通達しだのが「総量規制」なるものの正体である。 
大蔵省では「総量規制」のみならず、さらに土地や株の取引に途方もない重税をかけることまでして、バブル潰しを図ったのだ。 
この「総量規制」通達から一～二ヵ月で土地は平均三割も暴落し、約一千百兆円の国内資産が瞬間にして消滅した。これは日本のＧＤＰのほぼ二年分に相当する。 
あまりの急激な景気悪化にさすがに大蔵省もあわてて、翌平成三年十二月に「総量規制」を廃止したが、もう手遅れであった。 
かくしてバブル崩壊と平成大不況が始まったのだ。 
この大不況を生み出した全ての責任は、マルキスト官僚、官庁に巣喰う左翼勢力にある。 
そしてこの「総量規制」を行った大蔵省元銀行局長は一切何の責任も問われずに、現在東京証券取引所理事長に天下りして高給を得ている。 
ちなみに付け加えるならば法人税減税に反対しているのもこの勢力であり、その真意が企業・資本家を敵視するマルクス主義に由来するものであることは言うまでもない。 

厚生労働省として合併された旧労働省がマルキスト官僚に支配されていたことは有名だが、実は旧労働省には「全労働」（全労働省労働組合）に加入する一万九千人かおり、ここに「厚生共闘」（厚生省労働組合共闘会議）の四万一千人と「全厚生」四千人が加わった為に、全省庁の中で最多の共産党系直属組合員を抱えることになったのである。 
共産党労働組合に占拠された労働行政がどのようになるかは明白の理であり、それ故に厚生労働省は、奇型マルクス主義思想に基くジェンダーフリーやフェミニズムを主唱し、スチュワーデスや看護婦などといった呼称を禁じ、「企業の求人には男女を区別してはいけない」という不合理の極みを命じ、全国の労働基準監督署なんかは企業敵視のマルキストの集会場所のようになっている。 
政府は「ジェンダーフリーという名称は使用するべきでない」と述べたが、名前だけ変えても中身が変わらなければ同じことである。 

現在、国家公務員の人件費は十兆八千億円で、国家予算一般会計の十三％強を占めている。一人あたりの平均年収は六百九十四万円で、退職金（勤続三十年の場合）に至っては一人あたり平均五千五百十四万円も取っており、さらに退職後の天下り先として不要な特殊法人を大量に設立してきたのだ。 
民間人の何倍もの退職金を取った上で特殊法人でも再び高給を取り、そしてさらに特殊法人を退職する際にも莫大な退職金を取っているという仕組みだ。 
つまり国民の血税をいかに吸い上げるかという吸血寄生虫のようなことをやっており、しかもこれだけの高収入を得ながら「マルクス主義の実験」を行い続けている。これが官僚支配の実態である。日本国民は自分たちが左翼官僚群の「実験動物」にされていることを自覚しているのであろうか。 

ちなみに「日本は平和に対する罪を犯した有罪国家だ」と主張していたマルキスト法学者の横田喜三郎の影響は法曹界全般にも波及しており、弁護士や裁判官にはマルキストが異常に多いという現状が続いている。 
平成十六年四月に告訴棄却する判決の理由欄で前代未聞の「靖國神社首相参拝違憲論」を並べ立てた亀川清長福岡地裁裁判長なんかは、１００％間違いなく共産主義者であろう。 
共産党直属の法曹組織は「自由法曹団」「日本国際法律家協会（国法協）」「青年法律家協会（青法協）」「日本民主法律家協会（民法協）」「日本労働弁護団」など多数に及び、また被害者の弱身につけこんで共産党に引き込むために「全国公害弁護団連絡会議」などを結成し、水俣病被害者など全国の公害患者を集めてマルクス主義勉強会を開いてもいる。 
「青法協」は弁護士総数の約十五％、「自由法曹団」は約十％を占めており、この二団体だけに限っても弁護士の四人に一人は共産党直系といった状況なのだ。 
そして、とりわけ深刻な問題は、全ての弁護士が強制加入させられる日本弁護士連合会（日弁連）が完全に共産党に実効支配されかけている現状である。 
日弁連を脱退したり除名されたりしたら弁護士資格を喪失するという性格上、日弁連はあらゆる思想信条の弁護士か所属する機関として政治的に左右に傾くことは本来許されない。 
しかし昭和四十一年の党大会で決定した方針に基き、共産党は「自由法曹団」を中心にして日弁連の委員ポストを独占する戦術を進め、大半の弁護士は日常の活動が忙しくて委員なんかにはなりだからないことから、やがてほとんどの委員ポストが共産党系弁護士で占められるに至り、今や日弁連は共産主義者に事実上支配される機関と化してしまったのである。 

革マル派系の「報復戦争に反対する会」の発起人に名を連ねていた日弁連の士屋公献元会長なんかは、「日本政府は戦争責任の謝罪と賠償と関係者の処罰を時効抜きの事後立法で行え」という法律家にあるまじき暴論を主張し、二〇〇一年九月八日に中共の反日史観プロパガンダ団体「南京大屠殺索償聯盟」がサンフランシスコで開催した国際的反日工作イベントに公式出席しているぐらいなのだ。 
その他、二〇〇三年九月十七日に上海で中共の肝入りで開催された「日本のアジア侵略・戦争責任問題国際シンポジウム」を始め、土屋元会長が出席している中共の反日プロパガンダイベントは枚挙するにキリがなく、また国内のその種のイベントに日弁連が協力しているケースも数多い。 
なお平成十五年八月二十五日に日弁連は、八十年も昔に起きた関東大震災朝鮮人迫害事件について朝鮮人に謝罪するようにとの勧告書を小泉首相に提出しているが、 
日本人拉致との「相殺」を狙う北朝鮮の対日工作に加担したる意図は明白であり、今頃唐突に八十年も昔の件を持ち出す理由など他に存在する筈もない。 

この反日マルキストの司法界支配は検察庁もその例外ではなく、例えば改憲や歴史教育是正に尽力してきた村上正邦・中尾栄一・小山孝雄といった正続保守派の政治家を起訴する一方で、加藤紘一や田中真紀子といった中共シンパの売国左翼政治家は議員辞職するだけで逮捕せずに見逃している。 
村上正邦氏は、議員辞職後も毎朝欠かさずに靖國神社に参拝され、「国難の折に国政に携われず申し訳ない」と英霊に詫びておられるとのことだが、このような国士が政界から去ったことは日本にとって大きな痛手であり、この起訴か不起訴かをイデオロギーで決めるという検察の不公正さは、まさに横田喜三郎の「遺産」なのである。 
なお辻本清美の逮捕までには、事件発覚以来実に一年四ヶ月も時間を要しているが、これにも理由があるのだ。 
警視庁捜査二課は辻本立件に積極的だったのだが、辻本を逮捕したくない左翼びいきの検察官は警察を抑えて消極的な姿勢を取り続けた。 
しかし警察が一年四ヶ月もかけて完璧な証拠固めを行い、それを検察庁に突きつけた為に、検察官も渋々了承したという 
のが真相なのである。警視庁捜査二課の努力によってかろうじて辻本は逮捕できたのだ。 
辻元清美が設立したＮＧＯ「ピースボート」は、北朝鮮とベトナム（どちらも共産主義国）との往来を行うことを主目的としており、その運営会社である（株）ピース・イン・ツアーの社長は赤軍派の北川明、役員には北朝鮮から朝鮮総聯への指示文書で対朝協力者だと名前のあかっている小田実（べ平連）、共産党シンパとして有名な灰谷健二郎などの名前が並んでおり、前述のように筑紫哲也も「支援者」として船上講師を務めている。 
公安はこの「ピースボート」を事実上の北朝鮮対日工作団体だとして監視してきたのだが、例えば平成十二年に「ピースボート」の一行は万景峰号にコメを山積みして訪朝し、朝鮮労働党幹部候補生の学生たちとディスカッションを行い 
なんと拉致だ核だの強制収容所や人権弾圧だのには一言も触れずに 
「ともに日本の戦争責任を追求しよう」と気勢を上げている。 
赤軍派よど号グループが北朝鮮から日本へ密入国したのも「ピースボート」の船だといわれており、辻元の周辺には赤軍派と北朝鮮工作員が溢れかえっていたのだ。 
それ故に警視庁捜査二課は、この事実上の北朝鮮工作員でありながらも無知な大衆やマスコミに人気のある辻元の議員バッジをはずさせることに執念を燃やしたわけである。 
しかし残念ながらその判決は執行猶予付きとなり、全く同罪で逮捕された山本代議士が獄中に在り中島代議士が保釈中に自殺したことに比べると、裁判官が左翼であったとしか思えない判決が下されたのだ。そのためにこの犯罪者が再び参院選に出馬するという事態に至ってしまった。 

実は裁判官にも相当な割合でマルキストが存在しており、偏向した不公正な判決を下し続けている。 
一例を挙げておこう。平成十三年七月七日に故松井やよりを講師に招いた左翼集会が開催され、模擬戦犯裁判「女性国際戦犯法廷」のＶＴＲ上映とフリー討論会が行われた。 
この集会は入場料を払えば誰でも入場できるため、五名の愛国者有志（いわゆる右翼活動家ではない民間の一般人）が入場し、ＶＴＲ内容のあまりのひどさにヤジをとはしたところ、なんとこの五名は逮捕され四～六ヶ月間も拘留されたのである。 
さらに同裁判の河邊義正裁判長は、単にヤジをとばしただけのこの五人に不当な有罪判決を下しだのみならず、ブルーリボン（拉致被害者救出運動のシンボル）と日の丸バッジを付けていた傍聴人に対して「それをはずさないと入廷させない」と通告した。 
もし仮に傍聴人が赤旗バッジを付けていたのならば、この裁判長は「それをはずせ」とは言わなかったであろうことは容易に推察できる。 
司法界の左傾化か指摘されて久しいもの、およそ世界中のあらゆる裁判において、傍聴人に自国の国旗バッジをはずさせるという裁判長が存在する国は日本だけである。 
本件は西村真悟代議上が国会で追及されたが、我々保守陣営はこのマルキスト裁判長の名前をしっかりと記憶しておかなければならない。 

ちなみに「従軍慰安婦」と自称する元売春婦の訴えのままに国に慰謝料支払いを命じた山口地裁下関支部や、中国人のでっちあげた「強制連行」の与太話を鵜呑みにして八千八百万円もの賠償を国に命じた新潟地裁など、この種の政治的偏向判決は年々増加しており、 
その傾向の共通点は「左翼びいき」 
「国と政府を敵視」 
「中共や中国人の主張は丸呑み」といった点にある。 

国の体質が変わるときは先ず司法の体質から変わることは前述した。 
スペイン共産党書記長Ｓ・ガリョは共産主義化へ向けたプロパガンダ装置として 
「マスコミ・学校・司法を味方につけられれば時間の問題で共産主義革命に至る」 
と述べているが、日本はこの三つともすでに共産主義勢力の手中に落ちかけているのだ。 

司法改革をいうのであれば、将来的に日本をアメリカのような賠償金目的乱訴大国に変えかねない裁判員制度導入なんかよりも、不適格な反国家思想を持つマルキスト裁判官を弾劾して解任追放するほうが先決である。 
ドイツでも裁判員制度を設けているが裁判員は有識者から選ぶと定めており、日本のように年令・学歴・思想信条に関係なしに抽選で選んだりすれば、頭カラッポのそこらのお兄ちゃんや感情論にだまされやすいオバサンなんかがマルキストの裁判官や共産党系の「人権派」弁護士に巧く乗せられて、中国人凶悪犯の主張どおりにパンパンと無罪判決を出しかねない。日本はまた馬鹿な制度をつくってしまったのだ。 


さて次には社民党と極左過激派との深い関係について少し述べておこう。 
辻元清美の「ピースボート」は前述のように日本赤軍の北川明が「自分の女につくらせた赤軍支援団体」であり、つまり辻元とは赤軍が政界に送りこんだエージェントである。 

また福島端穂党首は学生時代からずっと中核派を支援しており、平成十一年五月二十二日には中核派活動家約七十名が参集した集会に出席している。 
中核派とはご存知のとおり極左暴力団として認定されているテロ組織である。 
自民党の誰それが右翼と一緒に写真に写っただのといって騒ぐマスコミは、 
なぜ左の場合にはこうも沈黙するのだろうか。 

ともあれ極左過激派は、共産党とは近親憎悪的に敵対しているため、 
社会党に目をつけて幾多のエージェントを潜入させてきた。 
中核派、革マル派、日本赤軍、そして朝鮮総聯などのエージェントが社会党には多く浸透しており、社会党（現社民党）とは実に極左過激派のカモフラージュ政党に他ならないのだ。 

米国民主党には極左ＳＤＳ分派に属する議員が混在するものの、それでもまともな議員も存在する。 
しかし社民党、そして民主党へ逃げこんだ旧社会党系には、まともな議員はＩ人もいない。背景を洗えば必ず極左か朝鮮総聯とのつながりが出てくるのだ。とかく極左は「ピースボート」のように偽装団体で表社会にくいこむ戦術に長けているのである。 

それでは次に共産党の実態について述べよう。 
その前にまず一考して頂きたいのは、元々反共を国是としてきた韓国が現在のように完全な赤色政権へと至ったのは何故かということだ。 
資本主義国として先進国入りしている韓国が今頃になって共産主義へと傾く外形的要素は何もない。 
その原因はただ一つ、労働組合と教育界へのマルキストの浸透を放置したことにある。 
そして若者が赤化すれば、その国は年々「左」へと傾いていくことになる。日本でもこの韓国と酷似した土壌が出来つつあることを忘れてはならない。 

教科書の自虐史観と共産主義礼賛の記述は、戦後最悪のレベルに達しており、民青やＷＰＮなどの共産主義組織は反米ナショナリズムを餌にぶらさげて若者を引き込み続けている。 
平成十五年十一月の衆議院選挙で共産党は議席を減らしたとはいえども、前述のように労働組合を先兵とする共産党の「赤い細胞」は中央官庁から地方自治体、マスコミから教育界や法曹界に至るまであらゆる職権と職域に侵入しており、平成十一年四月の統一地方選挙では四千四百十三名を当選させて政党別地方議員数では何と第一党となっていることからも、共産党に対してまだまだ気を抜いてはいけないのだ。 

平成十年の参議院選挙では比例代表で共産党に投票した人間は八百十九万余人だが、これは未成年者など選挙権のない人やノンポリシーの棄権者の比率を鑑みると、日本人有権者の二割近くが共産党に投票したことになる。 

つまり大人が五～六入いれば、その内の一人は共産主義者なのである。社民党や民主党左派（社会党出身議員）を支持した人も合わせると、日本人の三～四人に一人は確信犯的な左翼だという見方もできよう。 
こんなに左翼比率の高い国は、自由主義国では韓国、ドイツ、日本ぐらいのものではないだろうか。 

ちなみに沖縄には地元ローカル政党ながら、「朝鮮労働党日本支部」とでも呼ぶべき極左マルクスーレ・ニン主義政党である沖縄社会大衆党というものが有り、一定の議席を保持している。 
沖縄社会大衆党は朝鮮総聯は勿論のこと北朝鮮の主体思想を信奉する国内親朝左翼諸団体と不可分な関係にあり、 
なんと「沖縄を琉球人民共和国として独立させよ」と主張している。つまり沖縄を北朝鮮のような国にしたいわけだ。 
沖縄社会大衆党や旧社会党が北朝鮮の工作機関から資金を受け取ってきたことは明らかになっているが、共産党もまたソ連から莫大な金を貰っていた外患誘致政党であり、スターリンの指示で武力革命を行おうとしたことは内乱罪に該当する。 

そのため共産党は破防法適用の容疑団体に指定されているが、共産党に投票している人々は自分たちがオウムと大差ない組織に投票していることを自覚しているのであろうか。 
「民商に入ると税務申告をやってくれるから」とか「融資してもらえるから」といった理由で民商に加入する馬鹿な零細企業や自営業者がいるが、私から見れば阿呆の生き標本みたいなものである。 
民商や共産党に入るということは破防法指定容疑団体の構成員になるということ、つまりオウムの信者になるのと同じことなのだ。それ故に破防法を目の故にする左翼陣営がオウムの破防法適用に対して、一致団結して反対を唱えたる所以である。 

平成五年に共産党議長の不破哲三が『日本共産党に対する干渉と内通の記録』という著書を出版している。 
これは宮本顕治派が野坂参三派を攻撃するために、つまり共産党内部抗争の材料として出版されたものだが、この本には野坂や志賀義雄ら共産党の幹部の多くがソ連共産党のスパイ（工作員）となり、ソ連から活動資金を支給されクレムリンの指示に従って活動していたその事実が詳しく書かれている。 
これはまさに不破自ら語るに落ちたというべき珍著であり、日本共産党がソ連の対日工作部門であった事実を証明するものである。 
日本を仮想敵国とする外国から数百億円もの裏資金を貰って自国政府の転覆を企図する、この共産党の行為は死刑に該当する刑事犯罪ではないか。 
高校や大学でオルグされて民青に入り街頭で「自衛隊イラク派遣反対の署名をお願いしま～す」と叫んでいる馬鹿学生たちは、この不破による共産党売国史のカミングアウト著書を読んだことがあるのだろうか。 
日本共産党の実態とその歴史を調査研究すれば、同党がまさに日本国内の｢ミニ北朝鮮｣｢ミニソ連」のようなことを行ってきたことは明らかである。 
例えば共産党は党の方針や上層部を批判する党員を、 
当人がまったく正常であるにも関わらず精神異常者として代々木病院精神科など全国の共産党系病院に「強制収容」している。 
共産党は民医連（全日本民主医療機関連合会）という直属の病院を多く持っており、全国で病院経営している政党なんて共産党ぐらいのものであるが、要するにこの病院は共産党の「強制収容所」の役割を果たしているのである。公安調査庁や警視庁公安部はこのような実態をもっと積極的に国民に公表するべきではないか。 
共産主義国のまさに縮図のような事件の代表例は、やはり日本共産党革命左派所属の永田洋子らが起こした連合赤軍の群馬県榛名山アジト十二名リンチ殺人であろう。 
永田や森恒夫ら幹部の意見には全て無条件で「異議なし」と答えさせられ、少しでも幹部の気に入らない言動を取った者は「革命意志が足りない。共産主義戦士の自覚がない」とされて死ぬまで殴られた。 
もしも幹部に対して疑問を呈したら「公安のスパイだ」と決めつけられて殺害された。 
こうして十二名を殺害した残党がかの「あさま山荘」へと向かったわけだが、 
この榛名山アジトがそのまま国家規模になった国がソ連・中共・北朝鮮等々なのである。すなわち日本共産党員が目指す国のことだ。 
これは観念論ではなく、共産党の頂点に長らく君臨した宮本顕冶議長はリンチ殺人で逮捕されたことのある人物であり、 
殺人犯を党首に載く政党なんて共産党だけなのである。 
この宮本のリンチ殺人について共産党は 
「党と社会進歩をめざす闘争の正しい前進を防衛するためにおこなった正義の闘争」（昭和五十一年一月八日・日共中央委員会）としている。 
殺人を「正義の闘争」と断じる政党は日本においては共産党だけである。 
共産党は一九五一年に「日本で暴力革命を起こせ」というスターリンの「五一綱領」を受けて「軍事闘争・武装革命」を呼号し、交番に火炎ビンを投げ込んでまわり警官殺害などを行ってきた。 
日本において自国政府を暴力で転覆しようとしたテロ政党も共産党だけである。 
共産党革命左派の永田洋子らのテロ活動は、暴力を肯定するマルクスの思想を忠実に実行したものであり、 
現在の共産党が表向き掲げる「人権、反戦、民主」なんてマルクス主義とは真っ向から相反する単なるカモフラージュに過ぎないことを裏付けている。 

山岳アジトでリンチ殺人を繰り返し、入管事務所や交番に火炎ビンを投げ込み、大企業への無差別爆弾テロで罪もないサラリーマンを多数殺害する、それが共産主義という思想の真の顔であることを決して忘れてはならない。 
マルクス主義が暴力を肯定するイデオロギーであることは前述した通りだが、それ故にマルクス主義陣営同士でもその好戦性から内ゲバが絶えない。 
中核派と革マル派の内ゲバは有名だが、国単位でもソ連と中共、ソ連とチェコスロバキア、中共とベトナムなど、共産主義国の憎み合いはそのイデオロギーの持つ暴力性に由来する。 
日本共産党の成り立ちは、一九一九年にソ連が国際共産主義運動の司令塔コミンテルン（第三インターナショナル）を創設し、各国にその支部を設けたところから始まる。 
日本も含めて各国ではコミンテルン支部としての共産党が体制を転覆させるために反政府活動を行ったが、戦前の日本は共産主義という「悪魔の思想」の正体をよく理解していたことから、これを非合法として禁止した。 
実に正しい政治判断である。 
しかし日本は敗戦し、ＧＨＱニューディーラーが共産党員を釈放し、焼け跡に赤い旗が乱立した。 

一九四七年九月、ソ連は欧州各国の共産党代表者をポーランドに招集してコミンフォルム（コミンテルンの後継組織）を結成し、また同年五月にはアジアにおいても、中国共産党・朝鮮労働党・日本共産党が連携して武力でアジア全土を赤化するための「東方解放人同盟」（同年十一月に「アジア社会主義同盟」に改称）を結成した。 
この同盟のトップには中共の朱徳（後の中共全人代常任委員長）が就き、 
ナンバーツーには野坂参三が就任している。 
そして翌一九四八年、ソ連は「コミンフォルム指令第百七十二号」により、欧州とアジアの各国共産党に対し「十二～十三万丁の銃で武装し、発電所・送電線・送電施設を破壊し、反動的人物を暗殺せよ」と指示した。 
この指令は同年の米軍第九七一諜報部隊（ＣＩＣ）の報告書によって明らかにされているが、各国共産党はコミンフォルムの指令通りに銃を集め武装革命の準備に着手し、そして多くが未遂の段階で検挙された。 
さて時は移って１９７６年（昭和五十一年）、同年四月一日付の「世界日報」紙と同年六月十六日付の産経新聞は、「共産党がのべ千八百丁もの銃を所持していたことを警察庁防犯部筋が明かした」と報じている。 
もはや説明の必要もないだろう。十二～十三万丁ではなく千八百丁しか集まらなかったが、共産党は大規模な反政府テロと要人暗殺を計画していたのだ。 
そして計画はしたもののＧＨＱの占領下で結局行動には移せなかっただけなのだ。 
こんなアルカーイダと大差ないテロ政党が平和主義を連呼するに至っては、冗談は志位和夫の顔だけにしてもらいたい。 
私の手元には共産党のこの真の顔を裏付ける多くの情報や資料加他にも多くある。全てを列挙するのは不可能なので、最も衝撃的な例をもう一つだけ紹介したい。 
米国防総省戦術技術部元副部長のジョゼフ・ダグラス博士は旧ソ連ＫＧＢの対米謀略工作文書の解析を専門としているが、このダグラス博士が発見したＫＧＢ公式報告書の中に「ベトナム戦争時に、沖縄の米軍基地周辺で中国が提供する麻薬が蔓延したが、実際に米兵を標的に麻薬を売る役割を日本共産党が担当し、その仲介役は在日本チェコスロバキア駐在武官が担当した」というものが存在している。 
さらに同文書では「中国共産党と日本共産党は表向きは対立しているが、一九六四年に麻薬による在日米軍士気低下を目的とする工作活動の合意文書を交わしており、麻薬の売上の２５％が日本共産党のマージンとなる旨が取り決められた」ともある。 
米国に亡命したチェコスロバキア諜報機関のＪ・セスナ大佐も同文書の内容を裏付ける証言を公聴会で述べており、ダグラス博士は「中共政権が崩壊すれば、この日中両共産党の合意文書が公になるであろう」と述べている。 
文化大革命の最中、ベトナム戦争において日本共産党は反米国際統一戦線を主張したが、中共は反米反ソ戦線を主張して決裂、それ以後中共は日共を「宮本修正主義集団」と呼んで両党関係は断絶した、表向きは。 
しかしソ連と中共、ソ連とチェコスロバキア、中共と日本共産党、それぞれ対立はしていても実は麻薬戦略については共闘していたという証拠文書をダグラス博士は発見したということである。 
中共が国内に数百ヵ所の麻薬精製工場を持ち人民解放軍が管理していることは公知の事実だが、過去に存在した共産主義国も例外なく国営麻薬精製工場を所有しており、「資本主義国を麻薬禍で弱体化させるために、ソ連は米国及び欧州を担当し、中国はアジアとアフリカを担当する」という中ソ秘密協定が存在していたことはＣＩＡも報告書にまとめている。 
ソ連崩壊後も中共は、１９９９年の軍事戦術マニュアル「超限戦」の中で、サイバーテロや金融テロ、心理戦や情報戦、環境破壊テロ、メディアを通じた洗脳、これらの戦術とともに重要戦術の一つとして麻薬による敵国の弱体化を挙げているのだ。 

さて果たして共産党が麻薬密売工作を本当に実行していたのか否か、その真偽は現時点ではまだ断定するには至らない。しかし少なくとも、その旨を記したＫＧＢ文書が米国防総省戦術技術部に保管されているのは事実だということである。 

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